２００６年第４回定例会にあたり、日本共産党港区議員団を代表し、区長および教育長に質問します。

１　税制改悪から区民生活を守るために

　国の悪政によって、区内の商店も中小企業も子育て世代も、若者も、障害者もお年寄りも、深刻な生活・営業実態です。個人商店は「いつまで営業を続けられるか」。子育て世代は、「保育園に入れたいが入れない」。若者は就職先が見つからず、派遣や請負の不安定雇用に就くしかない。障害者は「自立支援法は自立阻害だ」、お年寄りは、次々と押し寄せる負担増・増税によって「年寄りは死ねというのか」と悲鳴を上げています。
　この深刻な現状をどのように打開し、安心して暮らし、営業できる港区にするかが問われています。その対策について、わが党としての提案を行います。
　区長の誠意ある回答を求めます。

(1)税制改正による区民への影響について

　第１は、福祉充実の取り組みについての提案です。
　まず、国の税制改悪の影響から区民生活を守ることについて質問します。
　この間、定率減税の半減・廃止、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、高齢者の非課税限度額の廃止、介護保険料の引上げ、国民健康保険料の４年連続の値上げによって、区民生活、とりわけ高齢者は深刻です。非課税から課税になった方は、税金が増えた上に介護保険料、国民健康保険料にも跳ね返ります。さらに、医療制度の改悪による負担増が始まりました。
　２００７年度からは、現在５％の住民税が１０％と倍になります。区民税は、課税標準額５０１万円以下の人が増税になり、約８万人、約２３億円の増税、一人当たりの平均増税額は約3万円にもなります。一番ひどいのが、課税標準額１００万円超〜２００万円以下の人、約４万４千円もの増税となります。一方、１千万円を超えた人は、平均１０万９千円もの減税。所得の低い人は増税、高額所得者は減税というひどいものです。
　区長は、こういう実態、区民のおかれた状況を、どう認識されているのか、お答えいただきたい。

(2)税制改正の影響を受ける区民への支援策について

　この間の税制改悪によって、各種控除の縮小・廃止等々の影響をもろに受けている高齢者、非課税から課税になったために介護保険料、国民健康保険料負担が増えてしまった人、介護保険料は、家族に課税者がいると非課税の人の保険料ランクが、１〜２ランク上がってしまうという、ひどい仕打ちを受けています。また、今回の住民税の一律化で、先に紹介したようにひどい増税になります。
　税制の改悪によって、深刻な状況におかれている区民に対して、減免制度の創設、生活が成り立つようにするための、給付制度の創設を含めた支援策を早急に検討・実施すべきです。
　答弁を求めます。

【答弁】

(1)最初に、税制改正の影響から区民を守ることについてのお尋ねです。

　まず、税制改正による区民への影響についてです。
　平成19年度実施の住民税率の変更は、三位一体改革の一つとして、国と地方の税源配分を変更するものであり、地方に3兆円を税源移譲するよう税率を改正したものです。
　改正内容は、住民税の税率を一律10%とするとともに、所得税の税率を変更し、さらに、税負担が変わらないよう負担軽減措置も盛り込まれた制度で、納税者が負担する所得税と住民税の合計額は改正前と変わりません。
　しかし、定率減税や老年者控除等の廃止の影響により、区民の負担感が高まっていることは承知をしております。
　こうした中で、港区におきましては、区民の所得状況から税源の移譲とはならず、逆に区民税は大幅な減収となる見込みです。

(2)次に、税制改正の影響を受ける区民への支援策についてのお尋ねです。

　社会共通の費用を広く公平に分かち合うという考え方に基づき実施された平成18年度の税制改正に際しては、国民健康保険の保険料について激変緩和策が実施されました。　現在、税のフラット化や定率減税の廃止等が予定されている平成19年度の税制改正に先立ち、区として対応できる支援策や激変緩和策について、全庁的な検討を進めております。
　今後、各事業の所管課に寄せられている区民の方からの相談や要望等を把握する中で、具体的な対応等を取りまとめてまいります。

２　介護保険の改善・充実について

　介護保険料の引き下げ、介護施設の拡充、真の障害者支援策についての提案です。
　最初は高すぎる介護保険料を引き下げるための質問です。
　第３期事業計画で、保険料所得段階を６段階から１０段階にしたものの、第１号被保険者の基準保険料は、年額３万９千円から５万４千円へと１．４倍に引き上げられました。　介護保険料の国の負担分は２５パーセント、うち５パーセントは調整交付金です。港区の交付金は2.83％で、不足分の2.17％、６億６千万円は、６５才以上の保険料に上乗せしてます。国が負担すべき交付金をきちんと負担すれば、６５才以上の人達の保険料を、年5､520円、基準額で引き下げることができます。
　国が改善するまでの間、調整交付金の不足分を６５才以上の被保険者に負担させるのではなく、港区が負担すべきです。答弁を求めます。

【答弁】

　次に、介護保険料の引き下げについてのお尋ねです。
　保険給付費のうち、国の調整交付金の不足分についぞ医の一・般財源を投入することは、介護保険の財源構成を崩すとともに、国の負担責任をあいまいにしてしまいます。
　したがいまして、調整交付金の不足分に一般財源を投入することは適当ではないと考えております。
　国に対しては、引き続き全国市長会などをとおして、調整交付金の別枠化を要望してまいります。

3　高齢者施策について

(1)特別養護老人ホーム建設計画について

　南麻布の特養ホーム建設計画２００床では、緊急課題である、８月末現在でも３４１人の待機者をなくせません。新たな増設計画をたてるべきです。

(2)介護手当について

　また、在宅介護で頑張っている世帯には介護手当を支給すべきです。

(3)在宅介護サービスの利用料軽減について

　すべての在宅介護サービス利用料を３％負担に軽減すべきです。

(4)自立支援型ベッドの支給について

　自立支援型ベッドの支給について質問します。
　港区は、全国に先駆け、自立支援型ベッドの支給を決めました。多くの利用者からは大変喜ばれ、感謝の声が寄せられています。このこと自体は評価するものですが、対象は、３月まで介護ベッドを利用していた人に限っています。自立した生活のために、自立支援ベットはなくてはならないものです。
　階段昇降機は、区の独自施策で助成しています。４月以降に、新たに認定を受けた人でも、自立支援型ベッドを必要とする人に支給すべきです。　答弁を求めます。

【答弁】

(1)まず、特別養護老人ホーム建設計画についてです。

　南麻布四丁目高齢者保健福祉施設以降の特別養護老人ホームの建設につきましては、平成20年度に策定予定の第4期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいります。
　その際、将来人口や高齢者人口及び要介護認定者数の推計等や「新橋さくらの園」開設後の入所希望者数の状況を十分に踏まえてまいります。

(2)次に、介護手当についてのお尋ねです。

　在宅で介護を行う場合、ご家族には、介護に伴う様々なご苦労があるものと思います。.高齢者福祉の充実を図っていくためには、現金給付的なサービスよりも、在宅サービスを充実すべきと考えております。
　高齢者の在宅サービスにつきましては、現在実施しております事業のレベルアップを図るとともに、地域で安心して暮らせる在宅サービスを提供できるよう、充実に向け検討してまいります。

(3)次に、在宅介護サービスの利用料軽減についてのお尋ねです。

　社会全体で介護を支えるという、介護保険制度の理念から、介護サービス利用料の1割負担は、その基本に関わる原則です。
　区では、本年度から従来の訪問介護のほかに、重度介護認定者の在宅介護の充実を図るため、新たに訪問看護についても、利用負担割合を独自に３％にしました。
　また、対象者の預貯金額を3百万円から5百万円に引き上げて、要件を緩和しました。
　したがいまして他の介護サービスについて、3%への軽減を拡大する考えはありません。

(4)次に、自立支援型ベッドの支給についてのお尋ねです。

 高齢者白立支援型ベッド貸与事業は、要介護1以下の人で、制度改正前から特殊寝台を利用し、ベッドが生活の一部になっている人の急激な生活の変化をさけるため実施しているものです。
 区としては、4月以降要介護1以下に認定された方には、原則として貸与できませんが、地域包括支援センター等が中心となり、その人にふさわしいサービスを総合的に組み立て、自立を支援してまいります。

４　真の障害者支援策について

　障害者自立支援法、利用者負担軽減についての質問です。
　法施行の４月時点と比べ、本格実施になった１０月で、独自助成を行う自治体は、東京全体で３割強が６割強までに拡大されました。港区も、上限額を国の半分にする、統合上限額をもうける、通所施設利用者の食事代を３６０円に据え置くなど、軽減策を実施しました。しかし障害者と、その家族の生活と権利を守るうえでは十分ではありません。
　応益（定率１割）負担を撤回する以外に、障害者とその家族の苦難を解決することはできません。

(1)国への応益負担の見直しの申し入れについて

　障害者の生活と権利を守るため、国に対し、応益負担の見直しを求めるべきです。

(2)軽減策の拡大について

　区としても、軽減策の拡大を図るべきです。
　答弁を求めます。

(3)地域生活支援事業の無料化について

　いま港区では、国と一緒になって障害者を切り捨てるのか、国の防波堤になって、障害者の生活と権利を守るかが問われています。区が事業主となった「地域生活支援事業」は、事業内容（必須事業有り）や利用者負担は区独自で決められます。地域生活支援事業の一つである、移動支援事業は、障害者の社会生活上必要な外出や、余暇活動等の社会参加の外出について、ヘルパーさんの支援を必要とする事業で、障害者の生活になくてはならない事業です。これまでは、一人一人の生活に合わせて、必要な時間数が決められ、ほとんど費用負担はありませんでした。１割負担が導入され、東京都は住民税非課税者を対象に、利用料を３パーセントに軽減していますが、負担が生じ、外出を減らしている状況です。障害者の負担をなくすために、すでに２３区中１６区で、移動支援事業を無料にしています。
　区が事業主となる「移動支援」や「日常生活用具」は、所得に関係なく無料にすべきです。
　答弁を求めます。

(4)障害者施設への支援について

　施設への報酬支払いが日額計算となり、施設の運営が厳しくなった問題で、区の独自支援を求めたのに対し、区も運営が厳しくなっていることを認めました。施設への支援を早急に実施すべきです。
　答弁を求めます。

【答弁】

(1)次に、障害者支援策についてのお尋ねです。
　
　まず、国への応益負担の見直しの申し入れについてです。
　障害者自立支援法では、障害者へのサービスの制度を持続可能なものとしていくために、サービス量に応じて原則1割の定率負担を求めることとなっております。
　また、障害者の属する世帯の所得に応じた利用者の月額負担上限額を定めているところです。
　したがいまして、制度の根幹である応益負担の撤回の申し入れをすることは考えておりません。

(2)次に、軽減策の拡大についてのお尋ねです。

　今後も、障害者及びその家族の方々のご意見も伺いながら、区が実施している負担軽減策の効果を見定め、対応してまいります。

(3)次に、地域生活支援事業の無料化についてのお尋ねです。

　10月から実施している地域生活支援事業のうち、手話通訳派遣と相談支援については、利用者負担を無料としております。
　一方、移動支援では、低所得世帯に属する方について、負担を10%から3%に軽減していまず。合わせて、統合上限額の制度も適用しております。日常生活用具給付事業は負担を10%としますが、同様に統合上限額の制度を適用し、負担軽減を図っております。
　今後は、これらの負担軽減策の効果を見定め、必要に応じて区独白の負担軽減策を見直してまいります。

(4)次に、障害者施設への支援についてのお尋ねです。

　障害者施設等の報酬が、月額報酬から日額報酬になったことによって施設の収入が減り、運営が厳しい状況であることは承知しています。
　区は障害者施設に対し、食費の補助を実施し、健康診断に要する費用を助成するなど、施設運営の支援に努めております。
 また、各施設の新体系サービスへの移行など、新たな事業に取り組むための相談支援も実施しております。
　一方、国に対しては、施設の日額報酬単価等の見直しを要望しております。
　今後は、区の助成の効果、国の対応を見定め、必要に応じた対応をしてまいります。

５　一人暮らし高齢者への支援の強化について

　一人暮らし高齢者への支援の強化についての質問です。

　「港区における一人暮らし高齢者の生活実態と社会的孤立に関する調査」が発表されました。この「報告書」は港区社会福祉協議会と明治学院大学社会学部地域福祉研究室（河合克義教授）が共同して実施したものです。
　この「調査」では、「六本木ヒルズ」だ、「台場」だと、一見華やかに見える港区という大都会で、一人暮らしの高齢者の孤立が深刻化している実態が明らかになりました。
　正月三ヶ日は、わが国においては親族との交流が深い期間です。この時に港区の一人暮らし高齢者の場合、「正月三ヶ日を１人で過ごした」人が35.1％（３３８件の回答）、１，４６１人いることが推計されてます。
　「緊急時にきてくれる人がいない」と答えた人のうち、「正月三ヶ日１人で過ごした」人は、７０.６％もなるという深刻な実態です。
　この背景には、貧困問題もあります。一人暮らしの高齢者の収入は２００万円以下が４７パーセント、１５０万円未満は３２パーセントです。高齢者ひとり世帯の生活保護基準は年間１５０万円程度ですから、３割の人が生活保護基準以下で暮らしています。生活保護を受けているのはそのうちの２割以下という実態です。
　「正月三ヶ日を１人で過ごした」「親しい友人・知人がいない」「社会参加活動をしていない」が重なり合うケースは、深刻な孤立状態にあります。二つ以上が重なり合うのは２２．８パーセントで、０５年のひとり暮らし高齢者４千１６１人のうち、９４８人がこの状態にあるとしています。
　高齢者支援課の調査では０６年１月１日現在、一人暮らし高齢者は５千３２８人ですから、実際は調査結果を上回る人数になることは明らかです。
　港区では、昨年度と今年度、福祉会館の職員が、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を訪問し、福祉会館のＰＲと、高齢者サービス・支援事業の紹介をしたり、要望を聞くなどしています。ところが支所改革によってその「まとめ」が先送りされています。　特に０５年度（平成１７年度）は、一人暮らしの方々を中心に訪問していますので、今回の調査とも共通して活かせるものも多々あると思います。
　今回の調査の目的は、「ひとり暮らし高齢者の生活実態、とりわけ孤立している高齢者の現実を把握し、そうした人びとへの援助のあり方を考える、基礎資料を得ようとするものである」のですから、孤立状態といわれる、ひとり暮らしの高齢者の対策は、社会福祉協議会まかせでなく、港区として早急に対策をたてるべきです。

　そのためには、

(1)調査結果に基づく高齢者への支援対策の取組みについて

　港区として、今回の調査結果に基づいて、生活保護の対応も含めた高齢者への支援対策に早急に取り組むこと。

(2)正月を一人で過ごさせないための取り組みについて

　当面の対策として、それぞれの福祉会館の条件なども考慮しながら、正月三ヶ日を、一人で過ごすことがないよう、職員やボランティアの力も借りながら、「おせち料理を楽しむ会」などの取組みを検討すること。

(3)ネットワークづくりへの取り組みについて

　友人や知人ができるネットワークづくりに取り組むこと。

(4)福祉会館地域訪問事業のまとめについて

　各福祉会館まかせでなく、支援部門を中心にしっかりと体制を取って、福祉会館の訪問結果のまとめを行うこと。

(5)総合支所で訪問活動に取り組むことについて

　現在行っている福祉会館の訪問活動を、総合支所全体で取り組むこと。

(6)継続的調査の必要性と緊急に取り組むべき対策の検討について

　港区社会福祉協議会と明治学院大学研究室の意見も聞き、引き続きの調査の必要性、当面緊急に取り組む対策を検討すること。

　それぞれ答弁を求めます。

【答弁】

(1)調査結果に基づく高齢者への支援対策の取組みについてです。

　港区社会福祉協議会が行った、今回の調査は大変貴重なものと受けとめております。　現在、区では一人暮らし高齢者の実態調査を毎年実施するとともに、支援対策として緊急通報システムや訪問電話、配食サービス、家事援助サービス等さまざまな事業を実施しおります。　今回の調査結果を参考に、早急に支援策を検討するとともに、平成19年度に実施を予定しておリます地域保健福祉計画の基礎調査で、現状把握に努め、改めて支援策の検討をしてまいります。

(2)次に、正月を一人で過ごさせないための取り組みについてのお尋ねです。

　今回の調査で、一人暮らし高齢者の正月の過ごし方が様々であることが分かりました。正月の問題に限らず、一人暮らし高齢者の支援については、総合的に検討してまいります。

(3)　次に、ネットワークづくりへの取り組みについてのお尋ねです。

　一人暮らし高齢者が友人や知人をつくり、住み慣れた地域で安心して生活し続けるためには、地域のネットワークづくりが必要です。
　今後、区は、港区社会福祉協議会、町会等と連携し社会参加の仕組みについて検討してまいります。

(4)次に、福祉会館地域訪問事業のまとめについてのお尋ねです。

　福祉会館職員による地域訪問事業は、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、福祉会館のPRや高齢者福祉サービスの紹介を行うことを目的としております。
　この訪問事業の結果については、各福祉会館ごとに集計しておりますが、訪問の中でいただいた、ご意見、ご要望は、高齢者対策にとどまらず、広く区民サービスの向上に活用してまいります。

(5)次に、総合支所で訪問活動に取り組むことについてです。

　総合支所では、福祉会館職員による館のPRを兼ねた訪問事業のほか、福祉事務所として、ケースワーカー、保健師による相談、訪問などを実施しておりまず。
　今後、各地区総合支所では、民生委員の方等と連携しながら、地域を中心とした高齢者の見守り体制を、充実してまいります。

(6)次に、継続的調査の必要性と緊急に取り組むべき対策の検討についてのお尋ねです。

　区は、一人暮らし高齢者が地域の中で孤立せずに、安心して暮らしていけるよう、会食サービスや訪問電話、緊急通報システム、ごみの戸別訪問収集等のほか、福祉会館等においても各種の事業を実施しております。
　今後、港区社会福祉協議会の調査報告書や来年度実施予定の地域保健福祉計画の基礎調査等を踏まえ、高齢者が地域の中で孤立しないよう、早急に取り組む課題も含め、関係機関と連携して取り組んでまいります。

６　既存の街とコミュニティーの再生について

　第２は、区民本位のまちづくり、災害に強い、安全なまちづくりについての提案です。　

　区内の多くの商店街で、「商店街として成り立たない」という声が聞こえます。以前から住んでいた方々が他区に転居し、新しくできる、特にワンルームマンションは、町会にもなかなか入会せず、「祭りや各種行事が難しくなってきた」という状況です。既存の街とコミュニティーを再生する必要があります。

(1)再開発への補助金支出の中止について

　特に巨大ビルづくりが進んだ結果、「街」が破壊されてきました。巨大ビルづくりに歯止めをかるべきです。そのためにも、再開発への莫大な補助金支出は中止すべきです。　答弁を求めます。

(2)絶対高さ制限の検討・実施について

 区は、再開発や大規模開発を推進してきましたが、「これ以上超高層ビルはいらない」は多くの区民の声です。この声を生かし、絶対高さ制限を区民の意見をくみとる中で検討・実施すべきです。
　答弁を求めます。

【答弁】

(1)次に、既存の街とコミュニティの再生についてのお尋ねです。

　まず、再開発への補助金支出の中止についてです。
　市街地再開発事業は、様々な権利者が計画から、事業、管理運営まで係わることのできる住民参加の共同事業です。
　事業の推進にあたっては、町会用の倉庫、お祭りができる広場、備蓄倉庫の設置など、既存コミュニティ再生への配慮も重要と認識しております。
　その上で、災害に強く安全で安心な街づくりのため、脆弱な都市基盤の再生や住宅の確保、さらには、商業・業務・文化などの各機能が調和した将来に残せる魅力ある街づくりを推進するものです。
　このため、補助金につきましては、事業を推進する再開発組合などに対し、事業内容などを適切に評価した上で、執行してまいります。

(2)次に、絶対高さ制限の検討・実施についてのお尋ねです。

　区では、良好な住居系地域において、厳しい目影規制や高度斜線を課し、住環境の保全に努めております。
　絶対高さ制限の導入につきましては、土地利用の状況や、日影規制などの現行制度との整合を考慮すると共に、地域の特性や既存建築物が受ける影響等について十分に検討する必要がありまず。そのため、高さも含め、開発や建築の規模をその地域に合わせて誘導するには、地域住民の発意と合意によるまちづくりが必要であると考えています。
　区は、今後とも「まちづくりマスタープラン」などにより、大規模開発等を適切に指導・誘導ずるとともに、地域住民によるまちづくりを積極的に支援してまいります。

７　虎ノ門・六本木再開発について

　関連して虎ノ門六本木再開発、白金地域の新たな大規模開発の動きについて質問します。
 「虎ノ門・六本木地区市街地再開発事業」の都市計画（案）についての都市計画法１７条にもとづく説明会が、１１月１３日、麻布区民センターで行われました。
　昨年の夏、２度にわたって都市計画法１６条の説明会が開かれましたが、関係住民の圧倒的な計画反対の意思が示され、実質的に凍結状態になっていたものです。
　ところが、突然、港区と再開発準備組合が１７条の説明会を開いたのです。
　説明会の冒頭、住民から「何故港区と準備組合が説明会を開くのか」と説明会の主体が何かを問いただすと、区の再開発担当は、「この間、１６条説明会以降、反対されている方々と区が個別に折衝し、大方の理解が得られた」などと答えました。区が反対住民の説得をやってきたことを事実上認める重大な発言でした。
　住民が、「理解が得られたとはどういう事か」と質問すると、区は「１６条説明会後の、地区内における意見書提出は、反対２４、賛成２５だった。その後反対の方々に個別に話をして、中には反対の意思が堅い方もいたが、１２名にあたり、内８名が『反対しない』との意思を確認した」などと述べました。こうした区のやり方に対しても怒りの声が会場からわき起こりました。
　住民は、「これまで区が行ってきた再開発によって、その地区の人口や子どもの数がどうなったのか」などの具体的な質問をしました。区は、まともに答えることもできず、「再開発によって元の人口へ取り戻しつつある」と、人口が減ったことは否定できませんでした。
　実際の再開発事業での人口は、アークヒルズでは４４％、六本木１丁目西地区では２８％に激減しているのです。
　区が個別折衝をしたというのは、明らかに反対者の切り崩しです。これまで賛成している方へ、「超高層ビルは環境も悪化させるし、災害時・震災時は危険性が高い。管理費もかさむし、建て替えも困難です」などの真実を知らせることを何故区はやらないのか。

(1)一部の権利者だけに事実確認した理由について

　反対者だけに個別折衝した理由を明確に答えてもらいたい。区は、森ビルのお先棒をかついで反対住民へどのような工作をしたのか。明確に答えてもらいたい。

(2)再開発計画推進を凍結し住民と十分話し合うことについて

　「森ビルと一体のような港区のやり方は許せない」は、区民の多くの声です。住民の理解や合意も得ずに企業の利益優先の強引なやり方で良いのでしょうか。

  森ビルと一体の計画ごり押し姿勢を改めて、住民の声を真摯に受け止めるべきです。今区に求められるのは、再開発計画推進を凍結し、住民と充分に話し合うことです。　答弁を求めます。

【答弁】

(1)次に、虎ノ門・六本木地区市街地再開発事業についてのお尋ねです。

　まず、一部の権利者だけに事実確認した理由についてです。

　区は、昨年8月に都市計画法第16条及び港区地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づき、「六本木・虎ノ門地区地区計画の変更原案」の公告・縦覧を行いましたところ、数多くの意見書が提出されました。

　このため、区は、虎ノ門・六本木地区市街地再開発準備組合に対し、再開発事業区域内だけでなく、本公告・縦覧により、意見を求める対象である地区計画区域も含めた権利者の方々の合意形成に努めるよう指導いたしました。

　このたび、準備組合から状況報告を受け、その内容について、必要な事実確認を行ったものです。

(2)次に、再開発計画推進を凍結し住民と十分話し合うことについてのお尋ねです。

　虎ノ門・六本木地区市街地再開発準備組合は、平成5年2月に設立された虎ノ門・麻布台地区市街地再開発準備組合から、地区の段階的事業化方針に基づき、分離独立する形で平成13年12,月に設立されました。

　平成17年度には、長年にわたる地元の皆さんによる街づくり検討の成果として、約75パーセントの地権者の同意を得るまでになり、事業化の目途が立っために、都市計画の手続きに入りました。

今後とも、区は、準備組合に対し反対を表明されている方々との合意形成に向け指導するとともに、区としても、両者の話合いが円滑に進むよう引き続き努力してまいります。

８　白金地域の新たな再開発の動きについて

　白金地域の新たな大規模開発の動きについて質問します。

　１９８８年度（昭和６３年度）白金１丁目、３丁目地区は、「街づくりマスタープラン」で、「重点的な街づくり推進地区」に位置づけられた中で、特に１丁目地域は大企業などによる地上げの嵐にさらされました。街のあちこちに空家が増える中、地元住民の不安は募りました。「荒れ果てた街を何とかしなければ」との住民の方々の動揺する気持ちに持ち込まれたのが再開発という手法でした。

　この間、大規模開発による住環境の悪化に懸念を持つ方々は、再開発に反対する住民組織を発足、街が二分される事態も生まれました。準備組合に組織された住民の中には超高層計画になるとは思いもよらなかったとの話もありました。再開発は全員同意で進めるといってはいたものの、結局多数の力で組合設立となりました。白金での生活を断念し転出を余儀なくされた人も少なからずありました。白金１丁目東地区再開発は昨年末竣工しましたが、事前の環境アセスではありえなかった超高層による風害で地域住民、通行人への被害も発生しています。

　現在、「東地区」に隣接して大規模開発の話が進められています。いずれも研究会という段階だといわれていますが、古川沿いの「北地区」、郵政宿舎敷地をはじめとした「中地区」で、ゼネコンが入り当初から再開発の話ということです。

　地域には、「なぜまた超高層なのか」「住み慣れた街が一変した」「都市型水害が起こりやすくなる」「商店街に超高層マンションが出来たがお客さんは増えない」「交通の悪化が心配」「全然話がない」など、大規模開発に懸念する声が広がっています。

　再開発、超高層先にありきでは住民全体の取り組みを阻害します。超高層はこれ以上やめて欲しいという区民の声にも応えられません。

　まちづくりイコール再開発というゼネコン主導のやり方を区は絶対に認めるべきでありません。広範な住民が参加できる話し合いを強く指導すべきです。　
　答弁を求めます。

【答弁】

　次に、白金地域の大規模開発についてのお尋ねです。

　ご指摘のように、当地区で研究会の活動が始まっていることは聞いております。

　研究会の活動については、住民の方々の意見を反映させ、様々な権利者が主体となった共同事業として、地域特性に応じたまちづくりにつなげていくことが重要です。

　区は、現在改定作業を進めている「まちづくり条例」や「まちづくりマスタープラン」などにより、今後も地域住民によるまちづくりを積極的に支援してまいります。

９　区民が安心して住める住宅政策を

　街の活性化、コミュニティーの再生のためにも、お年寄りも現役世代も安心して住めるための、安い家賃の区営住宅の建設を推進するとともに、区民向け住宅の現行家賃の引き下げを実施するべきです。また、子育て中の世帯、若者が住めるための家賃助成制度を復活・充実させることが重要です。

　８万円とか１０万円の家賃負担で住める住宅政策を進めるべきです。そしてお年寄りも、ファミリー世帯、若者が住める街づくりを進めるべきです。そうすれば、街の中に子どもの声があふれ、地元の商店の活性化、町会の発展に直結します。　　答弁を求めます。

【答弁】

　次に、区民が安心して住める住宅政策についてのお尋ねです。

　区営住宅の供給につきましては、今後も東京都と協議の整った都営住宅の移管の受け入れを行い、戸数の拡大を図ってまいります。

　特定公共賃貸住宅及び区立住宅の家賃の引き下げにつきましては、本年9月及び現在行っております適正賃料調査の結果を踏まえ、来年4月の実施に向け見直しを進めております。

　また、定住人口の確保を目的とした家賃助成制度の復活につきましては考えておりませんが、子育て世帯への支援策として、所得基準や家賃を区営住宅に準じて引き下げる運用を一部の区立住宅で行ってまいります。

　このような施策を含め、今後も高齢者やファミリー世帯、若者など、区民が安心して住める住宅政策を推進してまいります。

10　道路交差点のバリアフリー化について

　道路交差点のバリアフリー化促進について質問します。

　わが党議員団はこれまでも、天現寺交差点、御成門中学校前交差点、札の辻交差点などの改善を緊急課題として求めてきました。札の辻交差点は昨年、三田警察前と三田通り側への横断歩道が完成し、利用者から大変喜ばれています。天現寺交差点、御成門中前交差点など一刻も早く改善させるべきです。　答弁を求めます。

【答弁】

　次に、道路交差点のバリアフリー化の促進についてのお尋ねです。

　ご指摘の「天現寺」及び「御成門」交差点のバリアフリー化につきましては、これまでも道路管理者である東京都や交通管理者に改善を要望してまいりました。

　しかしながら、いずれも道路構造や交通処理の問題などがあり、交差点のバリアフリー化は実現に至っておりません。

　今後も、当該交差点のバリアフリー化の実現に向け、引き続き東京都や関係機関に様々な角度からの検討を粘り強く要請してまいります。

11　災害に備えた安全な街づくりについて

　災害に備えた安全な街づくりについての提案です。

　まず、耐震診断・耐震補強支援制度の周知と改善ついての質問です。

　近年、マグニュチュード７前後の大地震が次々に発生し、日本は地震の活性期に入ったといわれています。地震対策は文字通り待ったなしの課題となっています。

　我党議員団は阪神淡路大震災などの教訓を活かし、建物の耐震診断・補強制度の充実・強化を求めてきました。

　地震による倒壊の被害によって、失われる人命と経済的損失を考えるならば、耐震化事業の重要性の理解と、制度そのものの日常的な周知、さらに利用しやすい制度に改めることが強く求められています。そのために、

(1)耐震診断・改修助成制度の周知について

本庁、総合支所などで特別のプロジェクトチームを組み、キャンペーン月間なども設置し、日常的な耐震診断、補強の必要性の周知を更に展開すること。

(2)無料耐震診断の非木造住宅への拡大について

　非木造個人住宅に無料耐震診断を広げること。特に、災害時要援助者の住む住宅には急いで実施し、耐震補強に結びつけること。

(3)耐震助成の通年受付けについて

　現行制度のなかで、年度末でも遅滞なく利用できるように運用を図ること。

(4)耐震助成の利用者負担の軽減と国・東京都への支援要請について

　診断、改修の利用者負担の軽減の拡大を図りつつ、国、都に対し十分な支援制度の確立、充実を求めること。　それぞれ答弁を求めます。

(5)緊急時の要援護者対策について

　また、緊急時の要援護者対策を早急に具体化すべきです。答弁を求めます。

(6)学校給食施設の災害時の利用について

　学校給食施設を災害時に利用できるようにすることについて質問します。

　学校は、災害時の避難場所です。同時に大量の食事を提供できる施設があり、栄養士、調理師がいます。こうした人達や、施設を有効に活用することで、被災した人達に心のこもった暖かい食事を提供することができます。災害はいつ起こるかわかりません。学校給食施設を災害時に利用できるよう設備を整えるべきです。　答弁を求めます。

(7)雨水貯留施設の設置拡大について

　都市型水害の被害を防ぐためにも、雨水貯留施設の設置拡大を急ぐべきです。　答弁を求めます。

(8)消防団の支援について

　消防団の拠点である分団本部を施設面で改善・拡幅すべきです。そして消防団予算を拡充すべきです。　答弁を求めます。

【答弁】

(1)次に、災害に備えた安全な街づくりについてのお尋ねです。

　まず、耐震診断・改修助成制度の周知についてです。

　区は、これまで、広報紙、新聞折込み、区民まつりでのリーフレットの配布等、積極的に本制度の周知に取り組んでまいりました。

 また、高齢者・障害者がお住まいの住宅についても、本制度をより多く利用していただけるように、民生・児童委員協議会において、適宜、情報提供していただくようお願いしております。

　今後も、各総合支所で実施する防災訓練の場を活用するなど、ご提案も含め効果的な周知方法を検討しながら、普及啓発に努めてまいります。

(2)次に、無料耐震診断の非木造住宅への拡大についてのお尋ねです。

　非木造住宅は、木造住宅に比べて診断費用が多くかかるため、耐震診断費用の無料化については、公平性の観点から慎重に検討してまいります。

 また、災害時要援護者がお住まいの住宅の耐震診断につきましては、効果的な周知方法を検討し、制度が活用されるよう努めてまいります。

(3)次に、耐震助成の通年受付けについてのお尋ねです。

　現在、年間を通していつでも利用できるよう、要綱の改正に向け検討しているところです。

(4)次に、耐震助成の利用者負担の軽減と国・東京都への支援要請についてのお尋ねです。

　港区の助成額は、他の特別区と比較して充実したものとなっております。したがって、現時点では、これ以上の負担軽減について考えておりません。

　また、耐震助成の利用者は徐々に増えつつありますが、予定数には至っておらず、伸び悩んでおります。今後、こうした原因を調査し、効果的な支援のあり方について検討してまいります。そのうえで、必要に応じて国や東京都に対し、他の特別区と連携し適切な措置を講ずるよう要望してまいります。

(5)次に、緊急時の要援護者対策についてのお尋ねです。

　現在、災害時要援護者登録事業の開始に向け、実効性のある事業となるよう、さまざまな角度から検討しております。

(6)災害に備えた安全な街づくりについてのお尋ねです。

　まず、学校給食施設の災害時の利用についてです。

　災害時における給食施設の活用につきましては、港区の「いざ」という時に有効に機能するものでなければならないと考えております。その具体的な設備のあり方につきまして、技術面からの実現性等を含め、防災担当の関係部署とも十分協議し検討してまいります。

(7)次に、雨水貯留施設の設置拡大についてのお尋ねです。

　区は、雨水貯留施設の設置拡大につきまして、「雨水流出施設設置指導要綱」のさらなる活用を図るとともに、東京都に対する下水道貯留管や地下調節池の整備要望など、様々な方策を講じながら、都市型水害の防止に向け取り組んでまいります。

(8)次に、消防団の支援についてのお尋ねです。

　まず、施設面での改善・拡幅についてです。

　消防団活動の拠点であり、分団本部となっている防災資機材置場の整備は、これまでも公園等の改修時や、施設の新設時等にあわせて整備を進めております。

　今後も、可搬ポンプ積載車の格納など消防団活動の充実が図れるよう、防災資機材置場を整備してまいります。

 また、消防団予算については、東京都が主体的に取り組むものですが、区としましては、消防団活動を支援する立場から、消防ホースなどの資機材の充実に努めてまいります。

12　廃プラスチック焼却方針の撤回について

　第３は、リサイクルに逆行し、環境を破壊する、廃プラスチックの焼却問題、緑を守ることについての提案です。

　２３区清掃一部事務組合は、廃プラを焼却し、その熱エネルギーを利用して売電する事業を２００８年度から、２３区で本格実施するとしています。この計画を担うための会社が東京ガスとの合弁会社です。また、清掃工場の管理・運営を業務委託しようとしています。港区議会等に十分な説明もないまま、組合議会で全会一致の慣例を破り、多数で１０月２４日新会社設立を強行しました。

　清掃一部事務組合は、廃プラ焼却の理由は、最終処分場の延命を理由にしています。しかし、最終処分場の埋め立ては、河川や港湾の浚渫土などの土砂と、廃棄物のうち産業廃棄物や都市施設廃棄物などが圧倒的です。最終処分場への埋め立て処分の実際は、特別区助役会の検討文書「最終処分場の延命および確保」から試算しても、わずかに１割強ですから、理由は成り立ちません。

　廃プラ焼却は地球環境に及ぼす影響も深刻です。焼却すると、ダイオキシンや重金属、硫黄酸化物、塩化水素など様々な猛毒の有害物質が発生します。清掃一部事務組合は「除去対策の技術が進んだ」としていますが、完全に発生を防ぐことはできません。

　米国環境保護局（ＥＰＡ）は、ダイオキシンの慢性毒性は、生物的影響がないといえる値は無い、わずかでも発生すること事態大問題だと言っています。

　区長は、地球環境を脅かす、廃プラ焼却の方針を撤回するようあらゆる機会で求めるべきです。　答弁を求めます。

【答弁】

　　次に、廃プラスチック焼却方針の撤回についてのお尋ねです。

　特別区区長会は、ごみの減量とリサイクルの施策を推進したうえで、最終処分場の延命と資源の有効活用の観点から、廃プラスチックのサーマルリサイクルが必要と判断しました。

　その際、23区すべての区において、平成19年度にモデル収集を実施し、清掃工場の安全で安定的な稼動についての実証確認を行いながら、平成20年度に本格実施するとしました。

　今後とも、ごみ減量及びリサイクルを一層進めるとともに、限られた最終処分場を有効に活用するため、早急に、一般廃棄物の埋立処分量を削減する必要があります。

　区は、今後のモデル収集の実施にあたっては、ごみ減量・リサイクルの具体策を示すとともに、港清掃工場での区独自の安全性の実証確認を行います。

　また、先行するモデル収集区の実証確認等安全の安全に関わる情報を広く公表し、区民の皆さんのご理解とご協力を求めてまいります。

13　分別収集の拡大について

　ゴミ問題の解決は、生産者の責任をはっきりさせ、ごみになるものは作らない、繰り返し使用する、再生して資源を循環することです。発生抑制の強化と、住民の参加と協力を得てリサイクルを徹底してこそ、減量できます。分別収集の拡大を図るべきです。　答弁を求めます。

【答弁】

　次に、分別収集の拡大についてのお尋ねです。

　区は、循環型社会の実現のため、ごみの発生抑制、再使用、再生利用を行う3Rを推進しています。本年4月からは、ペットボトルと資源発泡トレイの総合支所等での拠点回収を開始し、また、7月からはペットボトルの全集積所での回収を開始しました。

 新規の資源回収品目については、現在収集していない容器包装プラスチックについて、平成19年度中における一部地域でのモデル回収実施を目指し、中間処理施設を含めた安定的なルート確保や経費について検討しております。

 また、合わせて、ごみに2割程度混入している資源の徹底回収の具体的施策を展開いたします。分別の周知にあたっては、区民の皆さんに、より分かりやすく、取り組みやすい事例を交えるなどの工夫をしてまいります。

　いずれにいたしましても、分別品目の拡大につきましては、今後のリサイクル技術の発展等の情報収集に努めながら、可能なものから順次取り組んでまいります。

14　みどりの保護、育成について

　みどりの保護、育成について質問します。

　樹木などの緑は、人間も含む動物が、生きていく上で欠くことの出来ないものです。

　昨年５月、区議会のヒートアイランドの学習会で、東工大大学院の梅干野（ほやの）教授は、都心においては「新たな緑の創造だけではなく、どれだけ緑を伐採せずに保存することが重要」と力説しました。

(1)既存樹木の保存について

　２００１年度の「第６次・緑の実態調査」では、屋上緑化を含む緑被率は前回調査より増加していますが、地上部での緑化は少し減っています。

　旧防衛庁跡地の開発では、４５２本あった樹木が、開発後にはわずかに１１５本、３分の１以下に減少。３３７本もの大量の樹木を伐採してしまいました。既存樹木を守ることを区は基本にすえることが必要です。　区の見解を伺います。

　樹木・樹林の減少は、業務ビル化やマンション等の開発が主要な原因ですが、区の補助金が安すぎることも原因の一つです。要件を満たした樹木の補助金は、１本目が年額６千円、２本目以降は３千円です。剪定などを考えると、個人の力は限界を超えてます。区民世論調査で、施策要望の上位に「緑の保護育成」があげられています。樹木の保護・拡大は個人の問題でなく、港区全体の問題です。

(2)保護樹木・樹林の補助金引き上げについて

　保護樹木・樹林の補助金額を引き上げるべきです。　答弁を求めます。

(3)屋上緑化等の助成額引き上げについて

　また、屋上緑化等の助成額を引き上げるべきです。　答弁を求めます。

【答弁】

(1)次に、みどりの保護・育成についてのお尋ねです。

　まず、既存樹木の保存についてです。

　既存の樹木を守ることは、緑豊かなうるおいとやすらぎのある生活都心を実現するためには、必要なことと考えております。

　また、長い間存続してきた区内の貴重な樹木を後世に引き継ぐことは、歴吏的・文化的にも重要なことです。

　開発や改築等に伴う既存樹木の保護につきましては、今までも緑化計画の協議の中で指導してまいりました。

　今後も、港区緑と水に関する基本方針に基づき、緑が区民共有の財産という視点から既存樹木の保護・育成に一層努めてまいります。

(2)次に、保護樹木・樹林の補助金引き上げについてのお尋ねです。

　現在の保護樹木・樹林に対する補助金は、所有者の管理・育成に必要な費用軽減のため、その一部を負担しているものです。

　現在、既存樹木・樹林の保護、保全の強化のため、現行制度の充実について検討しております。

(3)次に、屋上緑化等の助成額引き上げについてのお尋ねです。

　現在、港区を含む都心7区で実施しているヒートアイランド対策としてのクールルーフ推進事業の実施結果を検証し、助成事業の充実について検討してまいります。

15　中小企業の振興について

　第４は、商店や中小企業の繁栄、若者の雇用を進める港区についての提案です。

　政府は「景気は回復した」と言いますが、街の商店や中小企業の中では、回復感どころか、売り上げ減と、いつまで商売が続けられるかの深刻な不安を抱いています。政府自身が、景気の下方修正をせざるを得ない状況でもあります。

(1)(仮称)産業振興会議の設置について

　（仮称）「産業振興会議」を立ち上げ、随時開催し、商店と中小企業を全面的に支援する区の体制を強化すべきです。　答弁を求めます。

(2)無担保無保証人の直貸し制度の創設について

  無担保・無保証人の直貸し制度を創設することで、中小企業・商店の営業を維持・発展する一助になると考えます。実施に向け検討するべきです。

　答弁を求めます。

(3)町会等補助金について

　区長も来年度に向け、町会・商店街への補助金増額を検討しているようですが、おもいきって大幅な増額を実施すべきです。

　答弁を求めます。

【答弁】

(1) 次に、中小企業の振興についてのお尋ねです。

　まず、 (仮称)産業振興会議の設置についてです。
　ご提案の(仮称)産業振興会議を設置することは考えておりません。

　区は、学識経験者や商店街・産業団体・観光団体の代表者、金融機関、港区議会議員、中小企業振興機関等からなる、港区中小企業振興審議会を設置しております。また、平成18年度からは、区と商店会の若手経営者による事業検討会も設置しているところです。いずれも、中小企業経営に関する情報交換を行うとともに、新たな工業振興施策や中小企業振興施策、商店街振興施策をさまざまな角度から検討、立案する目的で設置しているものです。今後とも、このような会議の充実を図ってまいります。

(2)次に、無担保無保証人のし制度の創設についてのお尋ねです。

　融資の実行に際しては、資金の使途、金額の妥当性とともに、信用力・担保力など事業者の償還能力が重要であり、適切な審査が不可欠です。区が直接融資する場合には、審査体制、債権管理など、専門的な知識・技術や人員体制の確立が必要となります。また、事業者から円滑な返済がなされない場合、最終的に区が一般財源の中で補填することにもなりかねません。したがいまして、無担保無保証人のし制度を設けることは考えておりません。

(3)次に、町会等補助金についてのお尋ねです。

　現在、町会等補助金については、充実に向けて、全体的な検討を行っております。

１６　若者の雇用確保を進めることについて

　若者の雇用確保を進めることについて質問します。

  「子や孫が学校を卒業しても就職先が無い。バイトや派遣で働かざるを得ない」など若者の働く環境は大変です。ＮＨＫのワーキングプアの報道でも、正規社員として就職したいと願っても、派遣・請負しか働き口が無い、企業の都合で雇い止めになる実態が報道されました。区内の青年がおこなったアンケートでも、雇用への不安が圧倒的に回答されました。

(1)区内の大手企業に若者の正規雇用を求めることについて

　区内の大手企業に若者の正規雇用を求めるべきです。

(2)区職員の雇用拡大について

　港区としても、介護や保育などの区民サービスを向上させるため、正規雇用を拡大していくべきです。

(3)ビジネス版インターンシップの拡充について

　ビジネス版インターンシップを拡充していくべきです。答弁を求めます。

(4)「雇用検討会」の設置について

　港区には雇用を扱う部署がありません。「雇用検討会」を設置し恒常的事業として進めるべきです。答弁を求めます。

【答弁】

(1)次に、若者の雇用確保についてのお尋ねです。

　まず、区内の大手企業に若者の正規雇用を求めることについてです。

　企業各社は、自社の営業戦略や事業拡大計画、また、長期的な経営展望などにづき、それぞれ採用計画を立案し、必要な人材を採用しているものと考えております。こうしたことから、区内の大手企業に、特段の申し入れを行なうことは考えておりません。

(2)次に、区職員の雇用拡大についてのお尋ねです。

　区政運営にあたっては、区民サービスの向上とともに、組織や人員について簡素で効率的な観点から、常に見直しを図ることが必要です。今後とも、区の役割として行うべき業務を十分に精査し、必要に応じて、職員を配置してまいります。

(3)次に、ビジネス版インターンシップの拡充についてのお尋ねです。

　区では、若者に対し就業体験の機会を与え、就業意識の向上や区政に対する理解を深めることを目的として、「既卒者向けインターンシップ」を実施しています。来年度からは、実習期間を最長1年まで延長し、また通勤の実態に見合った交通費を支給するなど制度の充実を図ってまいります。

(4)次に、「雇用検討会」の設置についてのお尋ねです。

　若者の雇用や就労を総合的に支援するには、専門的なノウハウや情報を有するハローワーク等関係機関との連携、協力が不可欠です。年内を目途に、こうした関係機関と雇用に関する協議、検討の場を設定してまいります。

17　学校における「いじめ」や学級崩壊などについて

　第５は、子どもたちがいきいきと学習・仲間づくりができる学校づくりについてのの提案です。

　まず、学校における「いじめ」や学級崩壊などについて質問します。

　連日のように「いじめ自殺」や子どもをめぐる様々な問題が起こっています。国民・区民の多くが、「なんとか教育を立て直さなくては」と心を痛めています。

  日本共産党の石井郁子議員は、衆院文部科学委員会で、文科省への「いじめ」報告件数が、実態からかけ離れている点を取り上げ、その背景に「数値目標」が押しつけられている問題をただしました。

　文科省の全国調査で、いじめによる自殺の件数が１９９９年度以降ゼロとなっており、「あまりにも実態離れしている」と文科相も認めました。石井氏は、なぜ実際と離れた報告がされるのか、その具体例として新潟市でのいじめ調査をあげました。学校が教育委員会に提出する２００６年度（平成１８年度）の「学校評価資料」では、評価基準としてＡＢＣＤの４ランクを定めています。この評価資料では、年度当初の目標を「いじめ発生件数が０件」にしないと、教育委員会は受けとりません。９月末と年度末の評価でも「Ａ＝０件」に〇をつけて報告する仕組みになっています。「数値目標」を押しつけることで、いじめの実態が隠されてしまっています。

　石井氏は「これは、組織的な『いじめ』隠ぺいではないか」と指摘。この背景に、いじめを「５年間で半減」などを「具体的な政策目標の例」としてかかげた中央教育審議会答申（０３年３月）があると述べ、「数値目標」設定の見直しを求めました。

　国会では、教育基本法の改悪案の審議が重要局面を迎えています。政府主催のタウンフォーラムでの、やらせ質問が明らかになりました。政府・文科省は学校と子ども、家庭には倫理を求めてますが、倫理が欠如しているのはの政府・文科省なのです。また、未履修問題も判明しました。これらは、受験最優先、極度な競争教育が産み出したものです。教育基本法を改悪する姿勢を改めて、子どもたちに起きている様々な問題への具体的対策が求められているのです。

　港区の教育はどうなっているでしょうか。学校からのいじめや様々な問題が隠されるようなことがあってはなりません。教育委員会の資料によると、学校でのいじめ発生は、０５年度で小学校１件、中学校５件、計６件と報告されていますが、実態を正確に反映しているのでしょうか。いじめ問題は、激しい競争の中での極度のストレスや、大人社会のゆがみなどが原因となっています。いじめがあることが問題ではなく、隠すことで問題が明らかにならず、対策が打てないことが一番の問題です。諸問題を明らかにした上で、学校（教師）、保護者、地域が一体となって問題解決に取り組むことが重要なのです。

　教育委員会として、この問題での姿勢はどうなっているのか。

　教育長の見解と取り組み姿勢について伺います。

【答弁】

　次に、学校における「いじめ」についてのお尋ねです。

　いじめ問題は、子どもの人格の発達と人権尊重の精神の育成の上から、絶対に許すことができない重大な問題であり、学校教育の根幹にかかわるものと認識しております。また「いじめはどこにでも起こりうる」ということを前提にして取り組んでおります。

　いじめを生まない教育を推進するためには、日頃から教師や保護者はもちろん、子どもを取り巻くすべての大人が子どもとしっかりと向き合い、子どものよき理解者となることが重要です。

　いじめ問題の解決については、学校、保護者、地域が一体となって取り組み、未然防止、早期発見・適切な対応に努めてまいります。

18　30人学級・少人数学級の実施について

　子どもたちの基礎学力、個性を伸ばし、いじめや学級荒廃をなくすために、少人数学級は欠かせません。区独自にも３０人学級・少人数学級に踏み切るべきです。当面の対策として、今年度小学１年生のクラスで配置した、講師を全学年に拡大すべきです。　答弁を求めます。

【答弁】

　次に、30人学級の実施についてのお尋ねです。

　現在の学級編制基準では、港区独自で少人数学級を編制することはできません。港区としては、独自に取り組むことのできる施策の中で対応しております。

　小学校一年生については、きめ細かい指導を行い、しっかりとした学習態度を身につけることが大切です。そのため、今年度から20人以上の学級に区費講師を配置しております。

　また、二年生以上についても区費講師を配置し、少人数指導やコース別授業を実施しており、今後も、子ども一人ひとりに応じたきめ細かい指導を、より一層充実してまいります。

19　区立学校に在籍する児童・生徒の保護者への支援強化、学校教育の改善について

　教育への支援強化は、保護者の多くが賃金の低下、雇用不安定など、家計収入が減る中で切実な問題です。小・中学校に入学する際のランドセルや制服、体操着、靴などでおおよそ５〜６万円の負担になります。入学準備金補助制度をつくるべきです。学校給食の無料化、高い修学旅行費への補助を実施すべきです。　答弁を求めます。

【答弁】

　次に、区立学校に在籍する児童・生徒の保護者への支援強化についてのお尋ねです。

　港区では、平成18年度から新たに移動教室、夏季学園、社会科見学などの体験学習や、漢字検定、英語検定、数学検定などの費用助成を実施しています。また、給食用のお米についても公費負担での購入分を充実してまいりました。

　こうした事業がより円滑に実施できるよう、今後、対象事業等について更に検討を加えてまいります。なお、入学準備金補助、学校給食無料化、修学旅行費の補助については現段階では考えておりません。

20