星野たかし（星野喬）／港区議会議員（日本共産党）：代表質問

	９月１３日、港区議会第３回定例会本会議で日本共産党港区議員団を代表して区長、教育長に質問しました。質問と答弁を掲載しました。ご意見・ご感想をお寄せ下さい。
《質問項目》 1　区民負担増の軽減策について 2　地球温暖化防止と環境優先のまちづくりへの転換について 3　アイドリングストップについて 4　防災対策について 5　介護保険料の引き下げについて 6　後期高齢者医療制度について 7　生活保護行政について 8　サラ金被害根絶と区の制度について 9　田町駅東口北地区整備について 10　泉岳寺駅のエレベーター設置について 11　古川地下調節池設置計画について 12　学校図書館の改善について《再質問1》区民負担増の軽減策について《再質問2》地球温暖化と環境優先のまちづくりへの転換について 1　区民負担増の軽減策について (1)国に対して負担増を中止するよう要求することについてはじめに深刻な区民生活を守るため、区民負担増の軽減策について質問します。この間、再三にわたり質問してきたように、３年連続の税制改悪により、区民には負担増の嵐が押し寄せています。６月から定率減税の廃止により、現役世代も、年金生活のお年寄りにも大負担増が押し寄せました。６月の第２回定例会本会議でも示したように、若者も中堅サラリーマンも、総じて２倍に住民税がひき上がりました。港区職員でも、２５歳で昨年の住民税７７，５００円が今年は１８３，３００円で１０５，８００円の増税。３５歳は１２４，０００円の増税。４５歳は１２９，８００円の増税。５５歳は１３０，１００円の増税になりました。お年寄りの中でも、住民税が２倍になったとか、４倍に上がった方もいます。３年連続の負担増です。ところが区長は、所得税と住民税を合わせると総額は変わっていない、などと現実とまったくかけ離れた感覚しか持っていません。今年６月に税務課が今年度の住民税がいくらになるかを区民に発送した後、６月７日から６月２２日までの間に、「間違いではないか」、「なぜこんなに税金が上がるのか」という、苦情・抗議、問い合わせが２，８１０件も殺到したのです。これが区民の負担増の率直な実感なのです。区民全体に大打撃を与えているのです。区民のくらしを守るべき区長として、政府に対して負担増を中止するよう要求すべきです。答弁を求めます。【答弁】最初に区民負担増の軽減策についてのお尋ねです。まず、国に対して負担増を中止するよう要求することについてです。住民税の税率は、地方分権推進に伴う国から地方への税源委譲のため、所得税の税率とともに見直されたものであり、所得税と住民税と合わせた税額は基本的に変わりません。一方、これまで定率減税の対象となっていた多くの区民は、廃止の影響により、税負担額が上昇することとなりました。しかし、この定率減税は、平成11年に景気対策のため導入されたものであり、その廃止につきましては、経済状況の改善等を踏まえたものと認識しております。したがいまして、国に対して負担増の中止を求めることは考えておりません。 (2)「(仮称)痛み和らげ手当て」実施について年金暮らしのお年寄りの中には、一昨年、昨年と負担が大幅に増え、非課税だった方が課税にされてしまい、住民税、介護保険料、国保料等々が雪だるま式に増えています。この負担増から、高齢者のくらしを守るためにも、この間の各種控除の廃止・縮小による非課税から課税に変わってしまった方への支援策として「（仮称）痛みやわらげ手当て」の実施を、区が決断すべきです。答弁を求めます。【答弁】次に、「(仮称)痛み和らげ手当て」実施についてのお尋ねです。区は既に、平成18年度当初から国民健康保険や介護保険を中心に激変緩和策を講じております。また、高齢者サービスを利用している方のうち、平成18年度の税制改正の影響により、住民税が非課税から課税になることで利用者負担額が増える方につきましては、平成19年度、20年度の2年間、負担軽減を行ってまいります。ご提案の手当については、現在、議会の発案として審議中ではありますが、区として手当を実施することは考えておりません。 (3)住民税免除制度の実施について私どもは、前年の収入が生活保護基準の１.２倍以下の方へ、住民税を免除する条例を提出しています。議会から言われるまでもなく、区として同制度実施に踏み切るべきです。答弁を求めます。【答弁】次に、住民税免除制度の実施についてのお尋ねです。税の制度は公平性が最も重要な原則であり、区独自の税制度を検討するには、公平性はもとより様々な面からの検討が重要であると考えております。東京都は、検討中であった個人都民税の軽減措置について、「1人当たりの軽減額は大きくなく、効果は限定的である」こと、「課税所得金額等によるある程度一律の基準で対象を判断せざるを得ず、預貯金等の資産を有する者など、真に困窮していない者も軽減対象となる」ことなどから、問題点があることが明らかになったとし、この措置を実施しないことを表明いたしました。ご提案の制度につきましては、現在、議会の発案として審議中ではありますが、東京都が検討してきた軽減措置と同様の問題が伴うことから、同制度の実施は適当ではないと考えております。 2　地球温暖化防止と環境優先のまちづくりへの転換について次に地球温暖化防止と環境優先のまちづくりへの転換について質問します。「化石燃料に依存し続ければ、今世紀末には、世界も日本もこれまで経験したこともない深刻な気象変動による影響がでる」と、国連の「気象変動に関する政府間パネル」第４次評価報告書は全世界に警鐘を鳴らしました。今年の猛暑は過去に例のないものでした。東京の年平均気温は、過去１００年間で３.０度上昇、温暖化の影響で地球全体の平均は０.７４度上昇したといわれていますが、鉄とコンクリートで覆われた東京での気温上昇は著しいものがあります。また、４７年ぶりに過去最高の４０.９度を記録した埼玉県熊谷市では、ヒートアイランド現象も原因の一つとされています。このままのペースで推移すると、日本は亜熱帯化し、食糧自給にも影響を及ぼし、新たな感染症なども出現するだろうとも指摘されています。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出削減はまさに人類の存続がかかった、まったなしの課題です。日本政府は９７年に京都議定書で温室効果ガスの排出量を２０１２年までに１９９０年（基準年）比で６％減らすという目標を世界に約束しました。ところが逆に、２００５年度では９０年に比べ７.８％も増加。政府もこのままでは目標が達成できないと認めています。この間、オフィスビルなど業務部門のＣＯ２の排出量は４５％増と、部門別では最も増加しました。年間１３６，０００トン、都内で２番目に多く排出する六本木ヒルズを含め、超高層ビルの建設が相次いだことが原因です。森ビルなどの大企業優先の大規模開発が進められてきた港区は、２３区で３番目の概算高容積、高さ６０メートル超の超高層ビルは２００棟を超え、建物面積の内事務所・店舗などが５６％を占め、その増加率は２３区トップクラスです。今年２月に港区が発行した「港区地域省エネルギービジョン」では、区内の事務所ビル、百貨店、ホテルなどが対象となっている「民生業務」部門のエネルギー消費量は、２００４年度で全体消費量の６１.２％。全都平均３１.６％、全国平均１３.０％と比べるとはるかに多い割合です。９０年比で２０１０年度までには６４.４％増、２０年度には７５.７％増になると予測しています。更に、港区のＣＯ２の排出量は１９９０年度から増え続け全体で約３０％増、民生業務部門は４２.１％増と悪化をたどっています。港区は、この部門での温暖化対策は急務となっています。そのために港区として ①「巨大ビルはこれ以上いらない」の区民の声を正面から受け止め、建設から管理まで巨大なエネルギー消費と膨大なＣＯ２などを排出する、超高層中心の大型開発に歯止めをかけること。 ②環境省は、ＣＯ２などの温室効果ガス排出量が大幅に増えている大型ビルに対して排出削減を法的に義務づけることを、遅まきながら検討し始め、東京都は来年度に導入を決めています。しかし、企業の反発もあり、実現できるのかの報道もあります。温暖化対策に真に実効あるものとして実現させるよう国と都に対し、早急に申し入れること。 ③大型事務所ビルを所有する区内の大企業などに対し、温室効果ガス削減義務化に積極的に取り組むよう申し入れを行うこと。 ④「持続可能な都市」への転換など先進的な世界の自治体にも学び、太陽光・熱、風力など再生可能エネルギーの利用を大幅に増やすなど、化石燃料に頼らない経済システムの確立、生活スタイルの改善・転換を区民と共にすすめること。答弁を求めます。【答弁】 (1)超高層中心の大型開発への対応について次に、地球温暖化防止と環境優先のまちづくりへの転換についてのお尋ねです。まず、超高層中心の大型開発への対応についてです。大規模な開発にあたっては、地域特性に配慮するとともに、都市の生活環境の保全や創造、さらには地球温暖化防止に向けた環境への配慮の視点に立った街づくりを進めていくことが重要です。このような観点から、東京都では、延べ面積1万㎡を超える大規模な建築物の新築・増築に当たっては、省エネルギー対策等環境配慮事項の取組みとその評価を記載した建築物環境計画書の提出を義務付けています。開発に伴う二酸化炭素排出量の抑制につきましては、地域冷暖房システムや高効率冷暖房機器の導入、下水処理水等未利用エネルギーの活用など様々な角度から研究と実用化が進められており、地球温暖化対策を見据えた省エネルギー型の開発となるよう指導してまいります。 (2)大型ビルの温室効果ガス排出削減の法的義務付けを国と東京都に申し入れることについて次に、大型ビルの温室効果ガス排出削減の法的義務付けを国と東京都に申し入れることについてのお尋ねです。区はこれまでも、国や東京都に対し、地球温暖化防止の取り組みの強化について、特別区区長会を通じて要望してまいりました。現在、国においては「地球温暖化対策推進法」の改正に向けて、大規模排出事業所への排出削減の義務化を検討しております。また、東京都は本年6月に策定した「東京都気候変動対策方針」の中で、大規模排出事業所に対する削減の義務化の導入を早期に目指すことを明らかにしております。今後とも、国や東京都の動向を見ながら、要望してまいります。 (3)区内大企業に対して、温室効果ガス削減義務化に積極的に取り組むよう申し入れることについて次に、区内大企業に対して、温室効果ガス削減義務化に積極的に取り組むよう申し入れることについてのお尋ねです。大規模二酸化炭素排出事業所への排出量削減指導につきましては、東京都が地球温暖化対策計画書制度などに基づき指導を強化しております。区におきましても、港区地域省エネルギービジョンの二酸化炭素排出量の削減目標の達成に向けて、「みなと環境にやさしい事業者会議」と協働し、事業所等に対し省エネルギー型の事業活動を推進するよう働きかけてまいります。 (4)経済システムや生活スタイルの抜本的な改善、転換を図っていくことについて次に、経済システムや生活スタイルの抜本的な改善、転換を図っていくことについてのお尋ねです。区では、再生可能エネルギーの利用として、小・中学校や福祉会館に風力発電機、太陽光発電器を設置するとともに、住宅用太陽光発電システム設置費を助成しております。また、省エネルギー型ライフスタイルへの転換として、エコプラザでの啓発活動、エコライフフェアの実施、エコポイント事業など様々な事業を展開しております。今後も、区民の皆さんや「みなと環境にやさしい事業者会議」など事業者と協働し、環境にやさしいライフスタイルへの転換を促進してまいります。 3　アイドリングストップについて関連して、庁有車にアイドリングストップ装置を設置することについての質問です。平成１６年度決算委員会の総括質問で、港区としてアイドリングストップ宣言を行い、当面、区内を走る大型車両にアイドリングストップを呼びかけるよう提案しました。区長は、「大気汚染の主要物質である窒素酸化物の約７０％は自動車から排出されており、自動車のアイドリングストップは大気汚染の防止に大きな役割を果たします。また、地球温暖化対策及びヒートアイランド対策としてのＣＯ２削減にも有効です。」と答弁しました。そこで具体的に質問します。第１は、港区としてアイドリングストップ宣言を行い、環境を守る立場を鮮明にすること。第２は、アイドリングストップ装置を付けることで、ＣＯ２の排出量の削減、ガソリンの消費量も削減できることになります。装着可能なすべての庁有車にアイドリングストップ装置を設置すること。第３は、区民、企業にアイドリングストップを呼びかけること。答弁を求めます。【答弁】 (1)アイドリングストップ宣言について次に、アイドリングストップについてのお尋ねです。まず、アイドリングストップ宣言についてです。区は、「第2次港区環境行動実行計画」の中で、アイドリングストップを含む省エネルギー運転の徹底を掲げて取り組んでおります。今後も、アイドリングストップ、エコドライブなどを区自らが実践するとともに、アイドリングストップステッカーの配布や、広報みなと、ホームページ等を通じて、区民や事業者の皆さんに幅広く呼びかけてまいります。 (2)庁有車にアイドリングストップ装置を設置することについて次に、庁有車にアイドリングストップ装置を設置することについてのお尋ねです。区では、現在、アイドリングストップ装置の装着車を4台導入しております。また、運転時のアイドリングストップの励行のほか、急発進をしないなどエコドライブにも努めております。ガソリン車等にアイドリングストップ装置を設置する方法は、燃費を向上させ二酸化炭素排出量を減らす一つの方法ですが、ハイブリッド車や天然ガス車を導入する方が二酸化炭素排出量を減らす効果も大きいことなどもあり、これらを総合的に庁有車のクリーン化をすすめてまいります。 (3)区民や企業にアイドリングストップを呼びかけることについて次に、区民や企業にアイドリングストップを呼びかけることについてのお尋ねです。区では、毎年アイドリングストップのステッカーを作成して事業者や区民の皆さんに配布しております。今後とも、アイドリングストップによる燃料の節約が地球温暖化防止につながり、大気汚染の防止にも役立っことを幅広く呼びかけてまいります。 4　防災対策について次に、防災対策について質問します。関東地方は、直下型地震がいつ起きても不思議でない状況です。地震や風水害などの自然災害はなくすことはできませんが、備えをすることで被害を減らすことはできます。被害を最小限に抑えるのは政治の責任です。今年にはいって、能登半島地震、中越沖地震など大きな地震災害が相次ぎました。阪神淡路大震災と同様、住宅などの倒壊が相次ぎ、下敷きになるなどして多くの犠牲者を出しました。同じ被災地域でも耐震補強をした住宅は被害が少なく、補強がされていない住宅ほど大きな被害がありました。港区でも、地震に対する安全性を高めるため、耐震診断助成、木造住宅には耐震改修助成も行われています。しかし、診断を行ってもなかなか改修に結びつかないというのが実態です。昨年、一昨年と耐震診断を受けた木造住宅は、計１０４件あるのに、改修助成を受けた件数はわずかに１６件です。改修にかかる費用と比べ、助成限度額が１００万円と少ないことも原因の一つです。練馬区は１００万円から所得によっては１２０万円、改修の他に実施設計費用の助成も行なっています。 ①助成限度額を大幅に引き上げること。 ②改修助成を非木造、共同住宅にも行うこと。答弁を求めます。東京都が８月下旬に開いた耐震改修工法・装置の展示会では、ベッドを安全空間にする耐震シェルターや、家が壊れても身の安全を守るレスキュールームなどに注目が集まりました。費用が数十万円程度ですみ、工期も２日ぐらいと短くてすみます。住宅の部分補強やシェルターにも改修助成を適用できるようにすべきです。答弁を求めます。【答弁】 (1)耐震改修助成の限度額の引き上げについて次に、防災対策についてのお尋ねです。まず、耐震改修助成の限度額の引き上げについてです。区では、木造建築物の耐震化を促進するため、パンフレットの配布やホームページの活用をはじめ、様々な機会を捉え、耐震改修助成制度の周知に努めております。しかしながら、無料耐震診断をご利用されても、色々な事情から耐震改修助成制度利用に至らないケースが多く存在するため、今後、改めてその理由を調査し、より効果的な支援のあり方を検討してまいります。 (2)改修助成を非木造、共同住宅にも対象を拡充することについて答弁次に、改修助成を非木造、共同住宅にも対象を拡充することについてのお尋ねです。区は現在、老朽分譲マンションへの新たな支援策を検討するため、平成17年7.月に実施した「港区分譲マンション実態調査」で回答があった昭和56年以前に建てられた分譲マンションの管理組合や、平成17年度以降の港区建築物耐震診断助成の利用者の方々に対して、耐震診断や耐震改修工事までに至らない理由などの意向調査を実施しております。今後は、調査結果を踏まえ、区民が利用しやすく効果的な制度となるよう、非木造、共同住宅に対する耐震改修工事の一部助成等、現行制度の拡充を検討してまいります。 (3)住宅の部分補強やシェルターも耐震改修助成の対象とすることについて次に、住宅の部分補強やシェルターも耐震改修助成の対象とすることについてのお尋ねです。区は、東京都と連携し、防災週間にあわせ、東京都が推奨する安価で信頼できる「耐震改修工法・装置」の展示会を開催するなど、普及活動に協力しているところです。今後、無料耐震診断を利用された方々も含め、部分補強等に関する意向調査を実施し、区民のニーズに即した、より効果的な助成制度となるよう検討してまいります。 5　介護保険料の引き下げについて次に介護保険の保険料引き下げについて質問します。厚生労働省は、昨年度の介護保険の利用者が、２００１年度の調査開始以来、初めて減少したと発表しています。港区では利用者は横這いですが、介護度別支給限度額に対し、利用平均は、今年４月の審査分で５１.２％でしかありません。原因は介護保険制度の改悪や、生活が厳しくなっていることが考えられます。保険料の滞納者数は、８月末現在で１，８０１人、１年以上の滞納は８１７人で、全額払わないとサービスを受けらなくなる方がほとんどです。私たちは、先の第２回定例会で区民の暮らしの実態を述べ、その認識について区長に質問しました。区長は「今後とも、区民の生活実態を踏まえ、区民の皆さんの生活の隅々にまで目の行き届いた、きめの細かい区政運営に努めていく」と答弁しています。生活実態を踏まえるというなら、港区独自で一般財源を投入し、基準段階の保険料を１，０００円引き下げるべきです。答弁を求めます。国が負担割合の２５％を支出すれば、保険料基準額第４段階で月額約４６０円引き下げることができ、第１号被保険者の保険料を軽減することができます。 ①国に対し、負担割合を２５％とし、調整交付金５％を別枠化するよう強く求めること。　②その実現までの間、第１号被保険者に負担させるのではなく、区が負担すること。答弁を求めます。【答弁】 (1)一般財源を投入し、介護保険料を引き下げることについて次に、介護保険料の引き下げについてのお尋ねです。まず、一般財源を投入し、介護保険料を引き下げることについてです。介護保険制度は、その理念にあるように、高齢者の介護、さらに介護予防を社会全体で支え、助け合うしくみです。そのため、被保険者には、介護サービスに対応する一定の負担をしていただくことが必要です。将来にわたり、安定した介護保険制度を運善していくためには、介護保険料に区の一般財源を投入することは適当ではないと考えております。 (2)国の調整交付金の別枠化を要求することについて次に、国の調整交付金の別枠化を要求することについてのお尋ねです。国に対しては、引き続き全国市長会や特別区区長会などを通じて、調整交付金の5%分を別枠とするよう要望してまいります。 (3)調整交付金の不足分を区が負担することについて次に、調整交付金の不足分を区が負担することについてのお尋ねです。保険給付費のうち、国の調整交付金の不足分について区の一般財源を投入することは、介護保険の財源構成を崩すとともに、国の負担責任をあいまいにすることになります。したがいまして、調整交付金の不足分に一般財源を投入することは適当ではないと考えております。 6　後期高齢者医療制度について次に、後期高齢者医療制度について質問します。来年４月から、老人保健制度が廃止され、７５才以上の人は、現在加入している医療保険から新たにつくられる後期高齢者医療保険に強制的に加入させられます。後期高齢者医療制度には重大な問題があります。第１は、子どもたちに扶養されていて、現在保険料を払わなくても済む方々が、新たに保険料の徴収が行われることです。保険料はこれから決められますが、厚生省試算では月額平均約６，２００円。年金が月額１５，０００円以上の人は介護保険と合わせ年金から天引きされます。８月３１日、東京都後期高齢者医療広域連合の第２回臨時会が開かれ、全員協議会で提出された資料によれば、普通調整交付金を３０％とした場合、東京の後期高齢者の平均保険料が、月額１２，９００円と全国平均の約２倍（月額６，２００円）にもなっています。出席した議員からは「こんな数字は地元にとても説明できない」、「だれがこんな金額を決めたのか」「国に対して意見書を出すべき」などの意見が相次ぎました。第２は、現行では障害者、被爆者、高齢者には資格証明書は発行してはならないとされていますが、高齢者には発行されることになります。保険料を滞納すれば、保険証から資格証明書にきり変えられ、窓口での１０割負担など、厳しいペナルティが課せられることになります。全日本民医連の調査では、国民健康保健証の取り上げで、２００５年１月から２年間で、２９人の人たちが手遅れとなり、亡くなっています。後期高齢者医療制度は、命まで奪う保険証の取り上げを７５才以上の高齢者にも広げるものです。第３は、診療報酬に病気毎に上限額を決める包括払いを導入し、医療を制限して、必要な検査や治療をやっても、その回数や内容に関係なく、必要な治療や手当てをすればするほど医療機関は赤字となり、結果的に高齢者に対する診療の抑制につながります。多摩市長は、８月の都市長会で「国保料の１．５倍の保険料になることは、市民の理解は得られない」、「市区町村で協力して要請活動その他の対応を図るべきとの確認がなされた」と市議会で答弁しています。健診事業や葬祭事業をどうするのか、保険料を決めるのもこれからです。区民の生活と健康を守る立場での区長の役割は重要です。「東京都広域連合」の協議会委員でもある区長に質問します。国や東京都に対して、来年４月実施の凍結と、他の市区町村とともに一致して、財政負担を増やすなど、制度の全面的見直しを求めること。「東京都広域連合」に対しては、 ①高齢者の実態に即した保険料にすること。 ②「資格証明書」は発行しないこと。 ③保険料・医療費の減免制度を独自につくること。 ④健診は、今までどおり希望者全員が受けられるようにすること。 ⑤高齢者等から直接意見を聞く機会、公聴会等を行うこと。 ⑥広域連合内に国保運営協議会に相当する協議会を設置すること。を求めることです。　答弁を求めます。【答弁】 (1)国や東京都に、来年4月実施の凍結と制度の全面的見直しを求めることにっいて次に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねです。まず、国や東京都に、来年4月実施の凍結と制度の全面的見直しを求めることについてです。後期高齢者医療制度につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行に併せて、平成20年4月1日からの実施に向け準備する必要があると考えております。区は、これまで特別区区長会を通じて、東京都に対し、後期高齢者に対する健診事業への支援を要望しております。国に対しても今月中に要望してまいります。また、去る9月12日、東京都後期高齢者医療広域連合と埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県の広域連合が連名で、国に対し保健事業への財政支援や国民への制度周知など6項目にわたる緊急要望書を提出いたしました。今後とも、国や東京都の適切な財政負担などについて、都内他の区市町村と連携・協力して、要望してまいります。 (2)東京都後期高齢者医療広域連合に対して、高齢者の実態に即した保険料にすることなどを求めることについて次に、東京都後期高齢者医療広域連合に対して、高齢者の実態に即した保険料にすることなどを求めることについてのお尋ねです。現在、東京都広域連合におきましては、保険料額の算定や減免制度及び健康診査の実施方法など、準備と検討を進めております。また、東京都広域連合と関係区市町村の間における調整を行う「東京都後期高齢者医療広域連合協議会」においても、適宜、協議をしております。したがいまして、これらの検討経過や協議等を踏まえ、ご指摘のあった事項も含めて、新たな医療制度に円滑かつ適切に移行できるよう、対処してまいります。 7　生活保護行政について次に生活保護行政について質問します。生活保護法はその目的を「日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると共に、その自立を増長すること」と、国民の生存権の理念に基づき制定されています。貧困と格差が急速に広がっている今日こそ、その役割がますます重要になっています。しかし、このような中で生活保護行政がゆがめられ、悲惨な事態が引き起こされている事が新聞などで告発されています。北九州市では一昨年、昨年と続いて保護を打ち切られた男性が餓死し、今年４月には「辞退届」によって保護を打ち切られた男性も「おにぎりが食べたい」と日記に書き残し、餓死に追いやられました。この餓死事件では弁護士らが公務員職権乱用罪と保護責任者遺棄致死罪で刑事告発しました。また、弁護士・司法書士１５２人で構成されている「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」には、「申請に行ったが自分で働いてなんとかしなさい」と１０回も拒否され続けた例をはじめ、働きたくても就職先が見つからないのに「仕事を見つけなさい」、経済的な援助が受けられないのに「親戚などに援助して貰いなさい」などと言われ申請拒否されたなど、全国からの相談が殺到しているといいます。ある自治体では、申請を受け付けて良い件数が数値目標にされているという実態があると言われています。憲法の理念、法の目的がないがしろにされ、国民の生存権、人権が侵されている現実を区長はどう思いますか。港区政の中でこのようなことはない、やらないと断言できますか。区長の答弁を求めます。港区の例でも、「生活保護の申請をしたいので必要な書類は何ですか」との電話での問い合わせに対し職員が「とりあえず来て下さい」と対応し、その後、窓口では改めて申請に来るよう要求することなどが行われています。各総合支所の窓口に区民の目が届くところに生活保護の案内、申請書を置き、速やかに申請手続きが行われるようにすべきです。答弁を求めます。また、生活保護世帯の生活実態を無視し廃止した母子加算、老齢加算の復活を国に求めるとともに、廃止された世帯への支援策を区として実施すべきです。答弁を求めます。関連して、生活保護者の水道料の一部免除について質問します。生活保護の受給中に利用できる制度として水道、下水道料金の一部免除があります。都水道局では、基本料金と１ヶ月１０立方メートルまでを免除しています。しかし、一部の集合住宅では、水道局との契約を管理組合が結び各部屋の水道料金は管理組合が徴収するところがあります。このため、各部屋と水道局との契約がないため生活保護世帯の基本料金および使用料は水道局が関知しないことになり一部免除の制度を受けることが出来ません。私どもに「厳しい生活のため水道料金を滞納し、繰り返し請求され精神的苦痛で体調をくずした」との相談がありました。水道・下水道料金の一部免除制度が受けられるよう東京都と協議し早急に対応策を求めます。答弁を求めます。【答弁】 (1)区の生活保護行政について次に、生活保護行政についてのお尋ねです。まず、区の生活保護行政についてです。生活保護法は、ご指摘のとおり憲法第25条の理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に最低生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。区は、生活保護法を遵守し、生活に困窮する区民が必要な保護を受けられるよう、申請者一人ひとりの経済状況や健康状態等について丁寧にお聞きし、きめ細かな対応に努めております。 (2)生活保護の申請手続きについて次に、生活保護の申請手続きについてのお尋ねです。区は、生活に困窮して相談のため来所された方に対し、理解と納得が得られるよう、プライバシーに配慮しつつ、制度の仕組み等について丁寧に説明する必要があります。総合支所の窓口には申請書等は置いておりませんが、緊急に保護が必要な場合には、即時に開始するなど、迅速な対応を行っております。今後とも、区民の方に必要な保護が速やかに開始できるよう、制度の案内や申請手続きについて、十分な説明に努めてまいります。 (3)母子加算、老齢加算の復活要望と廃止された世帯への支援策について次に、母子加算、老齢加算の復活要望と廃止された世帯への支援策についてのお尋ねです。母子加算や老齢加算については、国がその責任に基づき、一般の母子世帯、老齢世帯の消費支出額との均衡に留意し、判断し決定するものです。したがいまして、現時点で国に対して復活の申し入れをする考えはありません。また、区はこれまでも生活保護世帯に対し、夏・冬の見舞金の支給や、高校生までの児童・生徒に対して衣服代を支給するなど、法外の援助を行っております。 (4)水道・下水道料金の一部免除について次に、水道・下水道料金の一部免除についてのお尋ねです。現在、生活保護受給世帯については、水道・下水道料金が一部免除されています。管理組合が契約を結んでいる場合は、「共同住宅扱い」として届出の上、個々の世帯が手続きをとれば、料金の免除を受けられます。ご質問のような場合は、区としても、生活全般の問題として受け止め、相談に応じてまいります。 8　サラ金被害根絶と区の制度について次は、サラ金被害根絶と区の制度についての質問です。サラ金など貸金業者への規制を強化する貸金業規制法が改正されました。刑事罰のある出資法の上限金利２９.２％を２０％に引き下げ、借り手の自殺で保険金が出る「生命が担保」の団体生命保険契約の禁止など国民と被害者遺族などの運動が実りました。しかし、サラ金被害は引き続き深刻です。大手のサラ金会社は、支店や窓口の整理縮小、人員の削減など行ってはいますが、逆にヤミ金や日掛けローンの被害も増えています。私どもに相談に来た方は、日掛けローンの多重債務者でした。契約の内容は、１００万円借りると毎日１万円の返済、５０万円借りると５千円返済、これが、土日も含めた３６５日、毎日毎日お店に回収にくるのです。利息は４０％台の超高金利です。この相談者は、６件の日掛けローン被害にあい、返せない日が３日も続くと、暴力団のような回収人が罵声を浴びせながら押し寄せてきたのです。法改正されたにもかかわらず、こうした超高金利の被害が出ているのです。鹿児島県奄美市では、経済苦や生活苦で自殺するケースが増加傾向にある、という多重債務者の状況認識にたって、国と地方自治体の対策が急務と位置づけ、被害者本人に親身な相談にのり、行政が弁護士・司法書士と連携をとり、問題解決を図っています。奄美市は、債務内容、原因、資産の有無、家族構成、不登校、健康状態、税金の滞納、保険証の有無など詳細に相談者から聞き取り、この時点から必要な相談者には精神的支援を行い、生活保護担当や国民健康保険担当など関係する部署と連携を強めています。多重債務から抜け出し、過払い金を取り戻し、生活の立て直しができるなど、相談者にとっても大変喜ばれ、また自治体にとっても、滞納していた保険料や住民税などが精算されることにもなります。こうした先進的な取り組みに学び、被害者の立場に立った親身な相談体制について、港区でも具体化すべきです。答弁を求めます。茨城県租税債権管理機構は、税金滞納者が借金返済に支払った、過払い利息を取りたてる民事訴訟を起こします。ある滞納者が大手消費者金融に利息を過払いしていることが判明。この業者に４月、過払い金約１６０万円の差し押さえを通知しましたが、業者は過払い金は存在しないとして同機構に異議を申し立て、６月に却下された後も支払いに応じないため、提訴に踏み切るのです。毎日新聞の報道によると、茨城県は、「最高裁まで覚悟している。他の自治体も参考にしてほしい」と話しています。多重債務被害者の多くは、取り立ての厳しい業者への返済を優先し、税金や保険料を後回しにする傾向があります。自治体としては、本来税金などの収入になるべき滞納額を、サラ金に対して返還請求という方法で過払い金を取り返す取り組みを始めたのです。港区でも、区民税や各種保険料の滞納がありますが、この内サラ金・ヤミ金被害などが原因で滞納を余儀なくされるケースも当然あるはずです。自治体のこうした取り組みは、今年３月、兵庫県芦屋市が全国で初めておこないました。１０年前から市民税などを滞納していた夫婦が５社に計４００万円の利息を払いすぎていると判明。差し押さえ後に３社は市に計約１２５万円を支払ったが２社は応じないため提訴を検討しています。同市ではこのほか、国民健康保険料の滞納でも商工ローンなど２社の過払い金を差し押さえています。芦屋市や茨城県の取り組み情報をさっそく取り寄せ、港区でもおおいに参考にすべきです。答弁を求めます。【答弁】 (1)被害者の立場に立った相談体制の具体化について次に、サラ金被害根絶と区の制度についてのお尋ねです。まず、被害者の立場に立った相談体制の具体化についてです。消費者金融で5件以上の借入をしている、いわゆる多重債務者の相談体制は、区としても多重債務の情報が比較的収集できる部署と、消費生活相談担当において連携して行っております。現在、国の多重債務者対策本部や東京都の多重債務者問題対策協議会で、相談窓口の整備・強化等について検討を進めております。その検討状況を踏まえる中で、さらに、丁寧な対応により多重債務者が安心して相談ができるよう支援してまいります。 (2)税金滞納者の過払い利息につき他自治体の取組みを参考にすることについて次に、税金滞納者の過払い利息につき他自治体の取組みを参考にすることについてのお尋ねです。茨城租税債権管理機構等の税金滞納者の消費者金融等への過払い利息に対する取り組みにつきましては、現在情報を収集しており、法令等を研究し、可能なものは採用してまいります。 9　田町駅東口北地区整備について次に田町駅東口北地区整備計画について質問します。芝浦地域では大規模マンシヨンの建設が相次ぎ急速に人口が増加し、これに伴って公共公益施設の要望も強まっています。党区議団は保育園、病院、コミュニテイ施設など、これまでも芝浦、海岸、港南地域から寄せられた要望を取り上げてきました。田町駅東口北地区整備で、これらの施設が計画される一方、この整備には疑問や危惧の声も多数寄せられており、広く意見を聞いて慎重に進めていくべきです。東京ガスとの土地交換による整備計画には、多くの問題点があります。第１は、駅前の超一等地を、わざわざ企業に明け渡し、公共施設を汚染された土地に移すことが許されるのかと言うことです。第2は、新たな都市の拠点ゾーンに超高層ビルが建設されようとしていることです。「これ以上高層ビルはいらない」、これが多くの区民の声です。区が進める開発で高層ビル建設を主導するようなことがあってはなりません。超高層ビルが建設されれば日影、風害、交通渋滞に加え、芝浦では、すでに海側に高層マンションが建設されているため、ヒートアイランド化を加速させるものとなります。「建物の高層化については、高さをある程度押さえた計画をお願いします」との区民の意見に対して区は、「駅前の開発は今後、地権者から提案されるもの」と答えており、高さの規制をしない区の指導では超高層ビル建設への危惧の念は否めません。第３は、説明会で区は「建物の償却は６０年」と答えています。耐用年数には余裕のある区民の財産を築後３３年のスポーツセンターだけでなく、築後２８年のリーブラまでも解体しようとしていることです。第４は、駅前にある公共施設が駅から離れることにより、高齢者をはじめとした利用者にとって不便になります。こうしたことを考慮し、児童の受け入れ許容範囲を超えることから移転、新築する芝浦小学校跡地を中心に公共公益施設の整備を順次行い、また消防団の活動拠点や公園など必要部分については、東京ガス跡地の一部を取得れば解決することが出来ます。答弁を求めます。計画のスケジュールについても問題があります。東京ガス跡地の汚染土壌の掘削除去、埋め戻し後２年間のモニタリングを行うことになっています。モニタリングの終了時期は平成２２年８月予定となっていますが、汚染が確認されれば、されるたびに２年間のモニタリングが必要となります。つまり最終の保障が無く、平成２４年４月の総合支所庁舎、公共公益施設開設は不可能となりかねません。このことは既存施設の老朽化や人口急増に対応するという区の説明と矛盾するのではないですか。答弁を求めます。また、進め方についても問題があります。整備する施設の決定、施設整備計画の検討・策定を本年１０月からとしていますが、議会や住民への説明が７月ですから３ヶ月余りで決定することはあまりにも無謀です。広範な区民の声を聞くとともに、区民参加の計画に練り直すべきです。答弁を求めます。【答弁】 (1)整備手法について次に、田町駅東口北地区整備についてのお尋ねです。まず、整備手法についてで凱移転後の芝浦小学校跡地を活用して、新しい公共公益施設を整備する場合、工事期間の長期化が避けられず、また、公共公益施設の施設規模や機能を拡充することが困難となります。街づくりビジョン素案及び案の公表と同時に行った意見募集の過程においても、広域的な街づくりの課題と方向性に対し、概ねご理解をいただいているところです。　このため、私は、ビジョン案に示したとおり、土地交換により現在の施設を利用しながら、広大なオープンスペースと一体化した施設整備を進めることが最善であると考えております。 (2)整備スケジュールについて次に、整備スケジュールについてのお尋ねです。私は、施設を利用する区民の皆さんの安全を確保することが、何よりも優先すべき課題であると考えております。整備用地の安全性については、東京ガス用地において現在確認されている操業に起因する土壌汚染対策として、土地所有者に対し、汚染土壌の掘削除去及び健全土による埋め戻し等の対策を徹底させるとともに、2年間の地下水モニタリングを実施させるなど、万全を期してまいります。一方、現在、田町駅東口北地区に立地している区立施設は、老朽化への対応や耐震安全性の確保に加え、人口急増に伴う施設利用者の増加、施設需要の多様化への対応など多くの課題を抱えており、その解決に早急に取り組む必要があると考えております。このため、新しい公共公益施設の開設時期である平成24年4月は、現時点での最短スケジュールとして想定したものです。 (3)計画の進め方について次に、計画の進め方についてのお尋ねです。田町駅東口北地区に整備する施設については、本年7月から、5つの機能案をお示しし、説明会を開催するとともに、広く意見募集を行いました。地域の皆さんを中心に寄せられた多数のご意見とそれに対する区の考え方は、現在、広く区民の皆さんに公表しております。さらに、寄せられたご意見等を踏まえてまとめた具体的な公共公益施設案を、さきの各常任委員会において報告し、再度、区のホームページに掲載するとともに、芝浦小学校学区域内の住民にリーフレットを全戸配布するなど、丁寧に意見募集を行っているところです。こうした二度にわたる案の公表と意見募集の過程を経て、公共公益施設については10月を目途に決定してまいります。さらに今後、地域住民や施設利用者の参画を得て、各施設の具体的な機能や設備に関する詳細な計画を策定してまいります。 10　泉岳寺駅のエレベーター設置について次に、泉岳寺駅のエレベーター設置についての質問です。泉岳寺駅は、エレベーターがないため、利用者にとっては非常に不便で、怪我人も出ています。こうした状態を何とかしようと、近隣住民は「泉岳寺駅にエレベーター・エスカレーターの設置を求める会」をつくり、２００１年１０月から署名運動を進めました。翌年２月には、５，７４４名の署名を添え、都議会に請願を提出。請願は採択されました。同年２月には、「地下鉄駅のバリアフリー化の推進についての要望書」を携え、区議会正副議長、各会派幹事長、区長、助役などが東京都に要請にいきました。これらの運動で２００４年エスカレーターがホームから改札口まで設置されました。「設置を求める会」は、エスカレーター設置後も引き続き「エレベーターの設置を」と粘り強く運動を進めてきました。東京都との交渉は、予算、決算時を中心に２００１年から約３０回行われ、私ども共産党も毎回交渉に参加してきました。住民の皆さんの運動が今実りつつあります。８月２８日、「設置を求める会」の皆さんは、東京都と泉岳寺駅のエレベーター設置について交渉しました。都の回答は、「現在、地権者と基本的合意が整った。地権者のビル内にエレベーターを組み込むので、ビル建設の設計が示されたら、都はエレベーターの設計にはいる。設置場所は泉岳寺寄りのＡ２出口、工事着工時期は２００８年度、工事期間は３年」です。６年間に渡って粘り強く運動をした住民や利用者の一番の願いは「エレベーターを一刻も早く設置してほしい、３年も待てない」と言うことです。この願いに答えるため、区長は泉岳寺駅のエレベーター設置工事を早期に着工するよう東京都に求めるべきです。答弁を求めます。【答弁】次に、泉岳寺駅のエレベーター設置についてのお尋ねです。東京都交通局は、泉岳寺方面のA2出入り口にエレベーターを設置するため、本年8月、隣接するビルの地権者から、ビルとの合築についての基本的な了解を得たとのことです。現在、地権者と建築計画について調整を図っており、調整完了後、エレベーター設置の詳細設計に進む予定であると聞いております。区は、東京都交通局に対し、引き続きエレベーターの早期整備について、要請してまいります。 11　古川地下調節池設置計画について次に古川地下調節池設置計画について質問します。８月に突然に東京都から計画についての住民説明会を行うことが区に持ち込まれました。設置については早期にと言う区民の強い要望があります。ただ、この計画は用地の買収など、関係住民の生活に大きな影響をあたえるものであることがわかりました。だからこそ、区議会は、都の考えや計画の全容を知る必要があり、緊急に建設委員会を開催し、９月６日には都の関係職員を招いての委員会学習会も行いました。議会側からは、必要とする資料の提供、関係住民への負担を軽減するための計画の変更などの要望が出ましたが、それらに応える姿勢は示されませんでした。東京都のこうした態度は改めさせるべきです。区として、あくまでも住民の立場で、東京都が関係住民をはじめ、区民が納得できる態度と対応を行うよう強く申し入れを行うべきです。答弁を求めます。【答弁】最後に、古川地下調節池設置計画についてのお尋ねです。古川地下調節池の整備は、区の懸案どなっている都市型水害の軽減対策として必要なものです。このたび、東京都から示された計画案では、取水施設を居住地内に設置することから、この区域内にお住まいの皆さんが移転する必要があり、生活に大きな影響を及ぼすことになります。そのため区は、住民の皆さんに対し、丁寧な説明と誠意をもった対応を行い、十分なご理解、ご協力が得られてから計画を進めるよう、東京都に要請してまいります。 12　学校図書館の改善について最後は、学校図書館の改善について質問します。すべての小中学校の図書館にバーコード管理によるシステムが１８・１９年度で導入されています。「本の管理が簡単になった」「図書委員を希望する児童が増えた」など積極面がある一方、児童・生徒だけではパソコンの使用をさせていない学校もあります。そのため、これまでは貸し出しカードに手書きだったので、いつでも本が借りられていましたが、リーディングアドバイザリースタッフ（年間９０日勤務）や教員がいない時間では本が借りられない状況が生じたり、図書館に鍵がかかって使用できない学校もあります。また、新年度になってクラス替えがされると、クラスごとにバーコードをつくり変えるため、１学期の前半は本の貸し出しができなかった学校もありました。新しいシステムの導入によって、児童の読書意欲をそぐことがあってはなりません。システムの改善や、リーディングアドバイザリースタッフの配置日数を増やし、いつでも本が借りられるよう対策が必要です。答弁を求めます。【答弁】学校図書館の改善についてのお尋ねです。教育委員会では、平成17年度から3力年計画で、学校図書館の蔵書の拡充・学校図書館システムの導入、更には、書架の整備等の充実に取り組んでまいりました。この、学校図書館システムは、子ども達自身が簡単な操作で、図書の貸し出しができるものです。また、リーディングアドバイザリースタッフの配置により、読書習慣の定着、図書の貸し出し冊数や読書時間の増加などが認められております。配置日数につきましては、各学校の実情を踏まえる中で、検討してまいります。今後とも、読書活動の一層の推進を図ってまいります。《再質問1》区民負担増の軽減策について《質問要旨》国に対して負担増の中止を求めるべき。また、国が負担増を続けている限り区はその対応策を取るべき。《区長答弁要旨》私は、老年者非課税限度額の廃止等一連の税制改正に対応して、区議会でのご指摘も踏まえ、主体的判断により激減緩和策等を講じてきた。税制改正自体は、社会経済情勢をもとに実施されたものと認識しており、負担増の中止を求めることは考えていないが、今後とも適宜適切な判断をしていきたいと考えている。《再質問2》地球温暖化と環境優先のまちづくりへの転換について《質問要旨》地球温暖化対策の面からいっても高層ビルの規制は必要。高層化が進む港区でこそ超高層中心の大型開発に歯止めをかけるべき。《区長答弁要旨》区では開発にあたり、温室効果ガスの排出を抑制した調和のとれた省エネルギー型の開発を目指すべきと考えている。東京都は地球温暖化対策計画書制度などを通じて指導を強化しており、国の動きもある。これらの動向を注視しつつ、区の役割を検討していく。