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日本共産党港区議員団を代表して総括質問を行ないます。
１ 道路占用料を早急に引き上げることについて
２ 麻布米軍ヘリポート基地の早期撤去、臨時ヘリポート用地返還について
３ 支所改革について
４ 商店街灯への補助について
５ 子ども中高生プラザについて
６ 防災無線の抜本的な改善について
７ 入れ歯の回収について
８ 生活保護行政について
９ 児童手当・児童扶養手当について
１０ グループホーム設置について
１１ 特別養護老人ホームの入所判定と苦情処理について
１２ ＡＥＤ(自動体外式除細動器)の設置について
１３ 心身障害者福祉手当について
１４ 田町駅東口北地区の開発について
１５ 市街地再開発事業への補助金中止について
１６ 都営青山北町アパートの建替えの促進について
１７ 古川調節池について
１８ 五之橋の通行安全の確保について
１９ 高輪森の公園を冒険広場、ディキャンプのできる公園にすることについて
２０ 二天門の早期修復について
２１ 新郷土資料館について
１ 道路占用料を早急に引き上げることについて
最初は、大企業が占用することで得る利益にふさわしい、道路占用料に早急に引き上げることについての質問です。わが党議員団の長年の提案が実って、昨年度から、港区独自の道路占用料に改正することになりました。しかし、港区の固定資産税にふさわしい占用料、占用することで得る利益にふさわしい占用料かといえば、まだまだです。 最近都心における地価の高騰が報道されました。区民は固定資産税、相続税などで苦しめられることになります。１０年がかりで港区の固定資産税にふさわしい占用料になどと悠長なことでなく、早急に、大企業が占用することで得る利益と、港区の地価にふさわしい占用料に改定すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
ただいまの共産党議員団を代表しての星野喬委員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、道路占用料を早急に引き上げることについてのお尋ねです。区は平成18年度から、これまで23区統一料金であった道路占用料を、港区の地価を反映した独自の占用料に改定しました。道路占用料の改定にあたっては、これまでの経過や激変緩和等を考慮し、概ね10年間で港区本来の占用料に到達するよう、毎年一定割合で改定することとしています。区は、今後もこの考え方に基づき、各道路占用企業者等の理解と協力を得ながら、港区の地価を反映した適切な道路占用料となるよう、努めてまいります。
２ 麻布米軍ヘリポート基地の早期撤去、臨時ヘリポート用地返還について
次に麻布米軍ヘリ基地の早期撤去、臨時へリポート用地の三者協定による返還について質問します。
区は議会と共に一貫した態度と行動を行なっています。今年の１月に都が発表した「臨時へリポート問題の解決策」についても、港区は「原状回復・返還でなく代替え地の返還であり認められない」と都に申し入れ、ヘリポートの共同使用についても、「緊急時及び災害時と限定しているが、米軍基地の機能拡大と恒久化につながる」との態度をとっています。区民からは歓迎を受けています。しかし、米軍は依然として居座り続け、近隣住民をはじめ、港区民に騒音をばらまき、事故発生の不安を常に与えています。しかも一国の首都に外国軍の基地があるなど世界には例がありません。石原都知事でさえ、「都心に米軍基地がある必要はなく、一日も早い基地の撤去を」と表明しています。事故が起きてからでは取り返しがつかないことになります。今年はヘリ基地撤去運動が始まって４０周年の節目の年にもあたります。区民集会も１０月に開かれます。こういうときにこそ、広報みなと、ケーブルテレビなどで特集を組むなど、これまでの経過など更に区民に知らせ、区民、区、区議会が一体となって、一日も早い撤去・返還のために行動すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、麻布米軍ヘリポート基地の早期撤去、臨時ヘリポート用地返還についてのお尋ねです。まず、基地の問題を区民の皆様によく知っていただくことが、重要と考えております。このため、要請行動に関する記事を区の広報紙やホームページに掲載するとともに、新聞各社にも配信し、区民の皆様への情報提供に努めております。今後とも区民、議会の皆様とともに、こうした取り組みを粘り強くしてまいります。
３ 支所改革について
次は支所改革について質問します。
身近な支所で各種手続きや相談事が解決できる。これが区が打ち出した支所改革の大きな目的です。しかし、支所の人員が不足し目的にそった充分な体制になっているのか問われています。
事務量を数値化してどの支所が人員不足なのかなどを計算しているようですが、はたして数値化ですべて割り出せるのか問題です。住民票や戸籍謄本などの事務作業は、一件につき平均処理時間が何分と計算できるでしょうが、相談事などはそうはいきません。道路保全や改善、騒音や臭いなどの相談者と、相手方がある場合など、一度や二度の立ち会い、協議で相談が解決できないこともあります。中には一件の相談に何ヶ月も半年もかかることがあるのです。支所の体制強化はそうした細かい配慮が必要です。簡単に数値化して、あそこの支所からこっちの支所へ何人と、異動させることで解決するわけではありません。新たな採用も含め、必要な人員配置を行ない、区民サービスを計るべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、支所改革についてのお尋ねです。
現在、どの地区の総合支所でも、同等の窓ロサービスを提供するため、より実態に即した職員体制の確保を目指し、窓口での取扱件数を基にした人員の配置基準の検討を進めております。一方、総合支所でお受けする相談内容によっては、解決に至るまで長期間を要する場合もあります。今後、総合支所の一層の区民サービスの充実を図るため、業務の実態を十分に反映した適切な職員配置をおこなうとともに、人材育成等による専門性の維持・向上を図ってまいります。
４ 商店街灯への補助について
商店街の街灯補助について質問します。
私どもは昨年の第四回定例会に商店街や町会が負担している街灯・防犯灯の負担を軽減するように、条例提案を準備し、殆どの会派から賛同を得て「区の要綱を改善して負担軽減することもできる」と主要４会派で区長に申し入れに行った経過がありました。区長も「負担にならないよう検討する」旨の回答があり、今年度から町会・商店街の補助金が大幅に増やされたのです。しかし、国道・都道に設置されている商店街灯については、区の補助対象となっていませんでした。商店街にとっては、区道であろうが国道・都道であろうが商店街を明るく照らし、活性化するために街灯を設置しているのです。また防犯上も役に立っているのです。産経費の質問に対して区は、「十分検討していきたい」と答えましたが、早急に結論を出し遅くても来年度予算には計上できるような検討をすべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、商店街灯への補助についてのお尋ねです。
商店街灯維持費補助については、区は道路管理者として、区道及び私道上のものを対象とし、管理者が異なる都道及び国道上のものは補助の対象としておりません。しかしながら、商店街灯が設置されていることにより、地域全体の明るさ、また安全性が向上しているという面があります。今後、産業振興や商店会への支援等の幅広い視点から、商店街灯補助について検討してまいります。
５ 子ども中高生プラザについて
次は、子ども中高生プラザに、こども相談室（電話相談も含む）を開設することについての質問です。
いじめや親の暴力等々、だれにも言えずに悩んでいるこども達の相談にのる（仮称）「こども相談室」を、すべての「子ども中高生プラザ」に開設すべきです。港南子ども中高生プラザでは、「だれにも言えず悩んでいる児童の相談を受け、問題解決の手助けをする」ため、「児童向け相談」の準備を進めています。相談内容は、「勉強、学校、友人関係、家庭関係、身体、進路等」について、館長、看護師、児童指導職員が相談に当たります。館内に「相談ボックス」を設けて、そこに相談カードを投函してもらって、後日対応するようです。すべての中高生プラザには、一日も早い開設をお願いしますが、相談内容によってはカウンセラーなどの配置も検討すべきですし、「電話相談」もぜひ実施すべきです。
答弁を求めます。
また、各地域に中高生プラザを建設する計画ですが、それまでの間、各地域の児童館で「こども相談室」を開設すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
(1)すべての子ども中高生プラザにこども相談室を設けることについて
次に、子ども中高生プラザについてのお尋ねです。
まず、すべての子ども中高生プラザにこども相談室を設けることについてです。子ども中高生プラザでは、日ごろから、悩みを抱える子どもに対し、職員が親身に相談にのっております。現在、子ども中高生プラザ、児童館、放課後児童育成事業(放課ＧＯ→)の役割分担、子ども施設の配置、事業の効果的な実施について、各地区総合支所、子ども支援部、教育委員会事務局の担当課により調整会議を設け、検討しております。相談室の開設などについても、今後展開する子ども中高生プラザの事業のあり方とともに検討いたします。
(2)児童館にこども相談室を設けることについて
次に、児童館にこども相談室を設けることについてのお尋ねです。
相談業務には、様々なスタイルがありますので、相談室を設けて予約制にし、より専門性の高い臨床心理士などを外部から招く方が相談しやすい場合もあります。身近な児童館でこのような相談のスタイルを取り入れることで、新たな相談者層を発掘できると考えられます。児童館では、スペースの問題等で相談用ブースの設置が困難でありますが、いずれにしましても、先ほどご答弁いたしました調整会議で児童館全体での事業のあり方を検討するなかで、相談事業についても考えてまいります。
６ 防災無線の抜本的な改善について
次に防災無線の抜本的な改善に向けて質問します。
９月１１日、集中豪雨時に、防災無線から「集中豪雨です」という内容だったようですが、全く聞き取れず、区に問い合わせが殺到しました（４０件）。情報を正しく伝達することが必要なのに、その役割を果たすどころか、逆に区民に不安を与えてしまいました。全てのスピーカーの設置場所の点検も含め、抜本的な対策を行うべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に防災無線の抜本的な改善についてのお尋ねです。
現在、区では防災行政無線設備を、区内に１０１ヶ所設置し、区民の皆さんに対する災害時等における情報連絡設備として整備をしております。しかしながら近年の中高層建築物の建設増等の影響から、聞きづらい、または聞こえないといった地域が多くなっております。とくに豪雨の場合、雨音にアナウンスが消されてしまい、聞こえにくい状態になります。現在、平成19年度末までに、従来機器の約半数を新機種に更新するとともに、無線設備を増設し、合計１１９ヶ所に設置する計画を進めております。今後も災害時においてより多くの区民の皆さんへの迅速かつ正確な情報伝達が可能となるよう、無線設備の整備に努めてまいります。
７ 入れ歯の回収について
次は、入れ歯の回収についての質問です。
入れ歯には、金や銀、パラジュウムなど、貴重な金属が使われていますが、使用後はほとんどが捨てられています。他の人に使えず、個人で換金すると、手数料が高くつくからです。 昨年１２月に、「ＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会」が発足し、入れ歯を回収して換金し、収益金を国連児童基金（ユニセフ）に寄付し、飢えに苦しむこども達を援助する活動をはじめました。入れ歯の金具や、歯の詰め物、かぶせ物には、「金銀パラジュウム合金」が多く使われており、平均すると一つの入れ歯には５グラムの合金が含まれています。入れ歯一つでおよそ、毛布なら８枚、ＨＩＶ簡易検査セットなら４０セット、予防接種をするための注射器の針なら２５０人分を、貧困で苦しむ世界のこども達に援助できるといいます。活動を開始してから半年で、１千万円をユニセフに寄付しています。 千葉県鎌ヶ谷市、佐賀県神崎市、埼玉県加須市につづき、世田谷区でも回収をはじめたとのことです。同協会では「今、２０以上の自治体から問い合わせが来ている」といいます。区としても協会から、情報を収集し、区民へのＰＲ、区としても各施設に回収ボックスが設置できないのか、早急に検討すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、入れ歯の回収についてのお尋ねです。
不要となった入れ歯に含まれる金などの貴金属を回収し、得た収益金をユニセフに寄付することで、世界の恵まれない子ども達に対する支援が行われていることは承知しております。入れ歯を回収している団体に関する情報の収集や他の自治体の実:施状況等を調査・研究し、区施設への回収ボックス設置の可能性について検討してまいります。
８ 生活保護行政について
次は生活保護行政について質問します。
９月１日、北九州市の生活保護行政検証委員会は、２００５年から２００７年にかけて生活保護申請の拒否、あるいは廃止されて餓死・孤独死した男性３人の事件を検証し、提案を盛り込んだ中間報告を市長に答申しました。中間報告は、同市の生活保護行政について、「対応に不適切な点があることが次々に明るみに出た。要は、生活保護法の精神や規定を遵守し、社会常識を持って対処する『当たり前の行政』の必要性が浮かび上がってきた」と指摘。数値目標をもって生活保護の開始や廃止を行なってきた「北九州方式」の問題点を明らかにしています。 我が党は、代表質問、決算委員会で北九州市など全国で行なわれている、ゆがめられた生活保護行政と港区でも行なわれている例などを示し、このようなことがあってはならないと質問しました。他党からも区の生活保護行政の人間を無視したやりかたに対し改善が求められました。区長は本会議で「一人ひとりの経済状況や健康状態等について丁寧にお聞きし、きめ細かな対応に努めている」と答弁しましたが、「保護を受けている立場なので本心が言えないが、通院し診断書も示しているのに、「就業指導」が執拗に行なわれ、すごいプレッシャーを感じ精神的にまいっている」、という方が少なからずいます。憲法の精神が遵守され、社会常識をもって対応する「当たり前の行政」がいま求められています。
(1)港区としても北九州市の「中間報告」を教訓的に学び、港区の生活保護行政全般を改めて見直し、必要な改善を計るべきです。答弁を求めます。
(2)そのためにも、申請書は総合支所の受付など誰の目にも届く場所に置き、申請を希望する方からはまず申請を受け付け、申請者の立場に立って相談を受けるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
(1)生活保護行政の見直しについて
次に、生活保護行政についてのお尋ねです。
まず、生活保護行政の見直しについてです。北九州市の生活保護行政検証委員会がまとめた中間報告には傾聴すべき提言が含まれているものと承知しております。今後も、憲法および生活保護法を遵守しつつ、相手の立場に立って、生活保護の適正な執行に努めてまいります。
(2)生活保護の申請について
次に、生活保護の申請についてのお尋ねです。
生活保護の開始にあたっては、生活に困窮して相談のため来所された方に対し、制度の考え方について理解と納得が得られるよう、丁寧に説明しております。総合支所の窓口には申請書を置いておりませんが、緊急に保護を開始する必要が認められるときは、すみやかに決定しております。また、必要な医療や介護も受けられるよう関係機関と連携し、生活保護費の支給を急ぐなど、迅速な対応を行っております。
９ 児童手当・児童扶養手当について
次は、児童手当の拡充、児童扶養手当についての質問です。
千代田区では、妊娠５か月から１８才までを対象とし、妊娠中は５，０００円、小学生は国の制度に１，０００円上乗せ、中学生以上は第２子まで５，０００円、第３子以降は１万円を支給しています。中央区、新宿区も国の制度に上乗せして中学３年生まで支給しています。また、品川区では支給対象学年は国基準ですが、所得制限を撤廃して支給しています。 内閣府の調査でも「母親が求めている」少子化対策が、仕事と子育ての両立支援から経済的支援にかわっています。
(1)「子育てするなら港区」といい、来年度予算編成方針では、「都心区ならではの子育て支援の充実」をしていくと言っているのですから、港区でも児童手当の所得制限をなくすこと、当面中学生まで支給を拡大すべきです。
答弁を求めます。
(2)ひとり親家庭等の生活の安定と自立の支援をするため支給されているのが児童扶養手当てです。小さい子どもをかかえたひとり親の女性は、パートやアルバイトの仕事しか見つからないことが多く、生活を切り詰めているのが実態です。にもかかわらず５年前に法律が改悪され、数々の削減を決めました。来年４月からさらに手当てを削減しようとしています。今、運動におされ、政府は一部削減の「凍結」を示していますが、一人親家庭の実態は先にも述べたように深刻です。命綱の児童扶養手当は、一部削減の凍結ではなく削減中止を国に求めるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
(1)児童手当の拡充について
次に、児童手当・児童扶養手当についてのお尋ねです。
まず、児童手当の拡充についてです。区は、これまで、子ども医療費助成や出産費用助成など、目的を特化して経済的支援策を実施してまいりました。このような施策の効果もあってか、就学前人口も増加傾向にあります。一方で、国は少子化対策の充実策として、３歳未満の児童を対象に乳幼児加算を実施しております。今後、区としては、児童手当の拡充について、総合的な子育て支援策の充実という観点から、さらに検討してまいりたいと考えております。
(2)児童扶養手当について
次に、児童扶養手当についてのお尋ねです。
児童扶養手当の減額支給に対する「激減緩和措置」について、区は全国市長会を通じて国に対して要望しております。また、港区議会からも、平成18年第1回定例会において、意見書が提出されております。今後、国から具体的な内容が示される予定ですが、区として、どのような対応が考えられるか検討してまいります。
１０ グループホーム設置について
次に、認知症高齢者、精神障害者のグループホーム設置についての質問です。
(1)高齢者や、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、グループホームの設置が必要です。認知症高齢者が家庭的な環境で、日常生活の援助を受けることで、認知証の進行を遅らせることができます。認知症高齢者のグループホームは、現在３館が設置されていますが、これで十分とはいえません。増設すべきです。
答弁を求めます。
(2)精神障害者の問題は、たびたび私たちもとりあげてきました。質問に対し区長は、「施策が遅れている精神障害者に対して、さらにどのようなサービスが必要とされるかについても検討する」と答弁しています。親なきあとの大きな問題もあります。 精神障害者のグループホームが２３区で設置されていないのは港区と千代田区だけです。地域の方々の協力も得て、早急に設置すべきです。答弁を求めます。
(3)また、グループホームの入居者本人負担は、みたてのグループホームのように低額となるよう、区が援助すること。答弁を求めます。
【答弁】
(1)認知症高齢者グループホームの設置について
次に、グループホーム設置についてのお尋ねです。
まず、認知症高齢者グループホームの設置についてです。認知症高齢者グループホームの整備は、第３期介護保険事業計画において、日常生活圏域に1か所以上の設置を目指しております。現在、芝地区をのぞく4地区については、第３期介護保険事業計画までの整備計画は、すべで整備済または開設予定となっており、平成21年5月には、(仮称)南麻布四丁目グループホームが開設予定となっています。
芝地区の整備については、第4期介護保険事業計画の策定において、検討してまいります。
(2)精神障害者グループホームの設置について
次に・精神障害者グループホームの設置についてです。
精神障害者グループホームにつきましては、港区基本計画に計上しているとおり、平成20年度に1施設の設置支援に向け、取り組んでおります。 今後も、地域の方々の協力を得ながら、精神障害者グループホームの設置支援に取り組んでまいります。
(3)認知症高齢者グループホームの入居者本人負担について
次に、認知症高齢者グループホームの入居者本人負担についてのお尋ねです。
現在、設置されているグループホームについては、施設開設時の料金設定において、できるだけ低額となるよう、また、生活保護受給者が入居できるよう料金設定をしております。今後、設置が予定されている南麻布四丁目のグループホームにおいても、現在同様の考え方で協議しております。
(4)精神障害者グループホームの入居者本人負担について
次に、精神障害者グループホームの入居者本人負担についてのお尋ねです。
区外の精神障害者グループホームの入居者については、現在、月額約7万円の家賃を補助しております。これらを踏まえ、入居者本人負担のあり方について、今後検討してまいります。
１１ 特別養護老人ホームの入所判定と苦情処理について
次に特別養護老人ホームの入所申し込みと苦情処理について質問します。
私どもに特養ホーム申し込みに関連した相談がありました。内容は、入所の判定にあたり、本人の状況が以前から悪化していること、区が介護人として判断していた方が、介護をできる状態でなくなったのに、訪問調査もせずに、古い状況判断で順番が決められてしまった。その決定に不服申し出をしたが、区は「もう決まったことだから変えられない」という対応をしたのです。もし、正確な状況をもとにした判定があったら、７月の申し込みで特養に入れたか、少し待って入れたかもしれない、と涙を流して訴えていました。特養に入れないことで、老健施設に期間を延長できても毎月１６万円から１７万円もかかってしまいます。相談者が切々と訴えていたのは、不服を申し出ても、これまでの区の窓口での相談記録も開示してくれなかった。私たちの主張がどのように区で検討されたのか、事実が知りたい、というものでした。苦情処理窓口に行ったところ、判定の記録がなければ、苦情が正しいのか違うのか判断できない。区が当事者に提出するのは当然と指摘され、その時点でようやく区から判定資料が出されたのでした。 この相談者は、何度も何度も区の窓口に実態と違う判定を変更するよう求めましたが、変更されず、来年１月の申し込みを待つことになってしまいました。入所の判定は正確に行われることは当然、大前提です。それがまともに行われなかった。判定資料も出さずに「もう決まったことだから変えられない」では、納得できるはずがありません。
(1)①苦情を正面に受け入れ、判定のやり直しをすべきです。
②即刻、判定の在り方、訪問して正確な判定を行うことなど、二度とこうしたことがないと断言して頂きたい。二度とこういうことがないように、体制を整えるべきです。
答弁を求めます。
(2)苦情処理の在り方も改善が必要です。民生費の質疑で担当課長は、問題が無いような答弁をしましたが、そうでしょうか。もう一度不充分さが無いかどうか確認して必要な改善をすべきではないでしょうか。
答弁を求めます。
(3)特養ホームでは、区が管轄して苦情の実態をつかんでいるのは、直営施設だけです。民設民営の施設実態は、区も細かい部分までつかんでいないと思います。民設民営の施設側と具体的に協議して実態をつかむこと。苦情受付の体制がどうなっているか、苦情処理状況も把握し問題があるなら必要な指導・助言をするべきです。 答弁を求めます。
(4)特養ホームに入所している方、家族は、お世話になっている施設に対して、意見や要望があっても「言えない」状況もあります。直営施設も民設民営施設も含めて、区が直接施設入所者・家族に対して利用者アンケートなどを行い実態をつかむべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
(1)入所判定について
次に、特別養護老人ホームの入所判定と苦情処理についてのお尋ねです。
まず、入所判定についてです。港区内の特別養護老人ホームの入所につきましては、申込者を対象に、港区の入所基準に基づき調査を行い、入所検討委員会での審査を経て、入所の必要性が高い申込者から優先的に入所していただくこととなっています。今回のお申し込みについては、引き続きご理解いただくよう努めてまいります。したがいまして、判定をやり直すことは考えておりません。次に、判定の体制についてです。今回のお申し込みにつきましては、お申しみいただいた方に対してのご説明が、不十分であったと認識しております。今後とも、引き続きご説明をさせていただきます。入所判定に関しては、訪問調査の方法等について、地域包括支援センターを適切に指導し、判定の手順の遵守に向け徹底してまいります。
(2)苦情処理のあり方の改善について
次に、苦情処理のあり方の改善についてのお尋ねです。
各施設におきましては、第三者委員を設置し、入所者及びご家族からの苦情をお受けしております。今後、区に寄せられる苦情について、的確かつ迅速な処理に向けて、改善に努めてまいります。
(3)民設民営施設への指導・助言について
次に、民設民営施設への指導・助言についてのお尋ねです。
現在、民設民営施設に苦情が寄せられた場合には、「港区介護サービス給付適正化に係る調査及び指導実施要綱」に基づく実地調査や、必要に応じて随時、事業者への調査、訪問、指導を行っております。 今後も、区民の皆さんに質の高い介護サービスが提供されるよう、苦情処理状況の迅速な把握に向け、事業者指導に取り組んでまいります。
(4)入所者等へのアンケートについて
次に、入所者等へのアンケートについてのお尋ねです。
入所している方からの施設への要望等については、・現在、第三者委員、介護相談員等が要望等をお聞きしています。ご提案の利用者アンケートについては、様々な機会をとらえ利用者の要望等をお聞きしてまいります。
１２ ＡＥＤ(自動体外式除細動器)の設置について
次は、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を必要な施設すべてに設置することについての質問です。
民生費の中で、高齢者集合住宅（シルバーピア）に設置するよう提案したところ、「活用の方法を検討した上で、配置について今後検討…」と、設置を渋りました。 ワーデンさんの協力をお願いすることは必要ですが、近隣で使える人がいることもある訳ですから、設置することが大事なのです。今年中にシティハイツ港南管理人室、シティハイツ桂坂管理人室にも設置予定です。シルバーピアに設置できない理由はありません。人のいる施設、人の集まる施設には絶対設置すべきです。シルバーピアの他にも、埠頭少年野球場に北ふとうグランド用、芝公園グランド用として２台追加、放課ＧＯ→青南に設置するなど、もう一度全施設を調べて、もれがないようにすべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置についてのお尋ねです。
区は、区有施設であること及び適切に管理できる者がいることを基準にＡＥＤを配置しております。今後とも、この基準に基づき必要な施設に配置してまいります。
１３ 心身障害者福祉手当について
次は、港区心身障害者福祉手当の改善について質問します。
この手当は港区独自の制度です。 「福祉手当条例」第１条（目的）心身に障害のある者について、心身障害者福祉手当を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的としながら、精神障害者は対象になっていません。障害者自立支援法では、基本は、身体、知的、精神を一緒に対応することになりました。 私たちは、幾度となくこの問題を質問してきました。０５年度決算特別委員会で区長は、「心身障害者福祉手当ての適用対象とすることについては、そうした中で遡及適用も含めて検討していく」と答弁しています。
(1)精神障害者に心身障害者福祉手当を支給すべきです。実施に当たっては、障害者自立支援法の成立時まで遡及すべきです。
答弁を求めます。
(2)また、６５才以上で障害になった方は対象外となっています。
０６年度決算民生費の質疑の中で、担当課長は「介護保険がはじまって、６５才以上の方は基本的には介護保険制度でみていく」旨の答弁をしました。介護保険制度は自ら保険料を払い、利用する際も利用料を払う制度ですから、区からあれこれいわれる筋合いはありません。一方、心身障害者福祉手当は、障害者に対し、障害にめげずにがんばってもらいたいという思いを込めて支給しているわけで、まったく別の話です。６５才以上であっても、障害認定された人には、障害福祉手当を支給すべきです。税制改悪による影響を考えれば、なおのこと所得制限も改善すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
(1)精神障害者への心身障害者福祉手当について
次に、心身障害者福祉手当についてのお尋ねです。・
まず、精神障害者への心身障害者福祉手当についてです。障害者自立支援法により身体障害、知的障害、精神障害の三障害に共通するサービスの仕組みが一元化されました。しかしながら、これまで精神障害のある方々の地域生活や入院生活の実情等については、プライバシーの問題が大きく、十分把握できておりません。 本年９月から実施している、地域保健福祉計画の改定に向けた「保健福祉基礎調査」により、実態把握に努めるとともに、精神障害のある方や家族の方からのご意見を伺う中で、必要なサービスについて、手当の支給や遡及適用も含め、検討してまいります。
(2)65歳以上で認定された人への支給と所得制限の改善について
次に、65歳以上で認定された人への支給と所得制限の改善についてのお尋ねです。
65歳以上の方については、基本的には、平成12年度から施行された介護保険制度に基づき、社会全体で介護が必要な高齢者を支え、必要なサービスを提供する仕組みなど、高齢者施策の枠組みの中で対応すべきものと考えております。 また、所得制限は、公平性の観点から導入したもので、その額は、国において支給している、特別障害者手当に準じて定めております。 したがいまして、現在の所得制限を緩和することは考えておりません。
１４ 田町駅東口北地区の開発について
次に田町駅東口北地区整備について質問します。
芝浦地域は人口急増によって多様なニーズが生まれ田町駅東口北地区整備のくらしの拠点ゾーンや公共公益施設に要望や期待が寄せられていますが、一方で街づくりビジョンには危惧の声があることも本会議で質問したとおりです。その上に立って質問します。
第１に駅前を新たな都市の拠点ゾーンとして「建築物の高層化によるまとまった規模のオープンスペース」にして、「これ以上高層ビルはいらない」という区民の声に挑戦するものです。
第２に区民の声を聞くと言いつつ、くらしの拠点ゾーンと公共公益施設への要望に限り、街づくりビジョンからは区民を排除して進行しようとしています。
第３に駅前の超一等地と駅から離れ、しかも汚染された土地との交換であり、さらに土地の広さも区道、芝浦公園の土地を合わせた区の所有面積は２．８ヘクタール、一方東京ガスの土地は３．２ヘクタールであり、広さも区の土地が東京ガスの土地の９割近いものであり、駅前の一等地をなぜ大企業に提供しなければならないのか区のやるべきことではありません。こうした危惧の声に区はどう答えるのでしょうか。
答弁を求めます。
【答弁】
(1)「新たな都市の拠点ゾーン」の高層化について
次に、田町駅東口北地区の開発についてのお尋ねです。
まず、「新たな都市の拠点ゾーン」の高層化についてです。「新たな都市の拠点ゾーン」は、緑豊かな空地の確保や快適な歩行者空間の確保、交通結節機能の改善などが課題となっております。 このような課題を解決するためには、高層化により敷地内に一定の空地を確保する必要があります。なお、駅前の開発は今後、地権者から提案されるもので、現在、具体的な検討は行われておりません。今後、計画が進行する中で、事業者に対し、景観形成への協力も含め適切に指導・誘導を行ってまいります。
(2)街づくりビジョンへの区民の参加について
次に、街づくりビジョン昏の区民の参加についてのお尋ねです。
今回の街づくりビジョン案は、区の考えとしての街づくりの方向性を示したものです。今回の街づくりビジョン案は素案の段階から、広く区民意見の募集を行いました。素案に示した街づくりの方向性に関しては、おおむねご理解いただいていると認識しております。今後は、地権者の方々を含め具体的な開発整備について協議する場を設け、街づくりビジョン案に示した課題解決に向けて、地区内の地権者と協働し、街づくりに取組んでまいります。 その過程で協議内容を適切に公表するとともに、区民の皆さんからいただいたご意見を伝えてまいります。
(3)土地交換について
次に、土地交換についてのお尋ねです。
土壌汚染については、土地所有者に対し、汚染土壌の掘削除去及び健全土による埋め戻し等の対策を徹底させることにより、安全性を確保してまいります。また、芝浦小学校移転後の区有地を活用する場合は、工事期間の長期化に加え、仮設用地の確保や管理運営経費の負担が避けられず、また、公共公益施設の施設規模と機能を拡充することや広大なオープンスペースを確保することが困難となります。私は、ビジョン案に示したとおり、土地交換により現在の施設を利用しながら、老朽化等の課題を抱える公共公益施設をできる限り早く整備することが最善であると考えております。
１５ 市街地再開発事業への補助金中止について
市街地再開発事業への補助金を中止すべき質問です。
港区は、市街地再開発によって超高層ビルが次々と建てられ、環境は悪化し、ヒートアイランド現象を拡大し、長く住んでいた住民も追い出される状況が続いてきました。「何故次々と超高層ビルが建てられるのか」、「超高層ビルはもういらない」は区民の圧倒的な声です。港区はこれまで、２６年間に２１４億円も再開発補助金を出し、今後は数年間で１９３億円も出す計画です。この内、森ビル関連の補助金は、これまで１２９億円、今後６１億円にも及ぶのです。「区は、森ビルにどうしてそんなに補助金を出すのか」、「このままでは森区になってしまう」など区民は、補助金支出にも大きな疑問、出すべきはないと意思表明しています。再開発補助金はきっぱりと中止すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、市街地再開発事業今の補助金中止についてのお尋ねです。
市街地再開発事業は、周辺環境などへの配慮はもとより、災害に強いまちづくりのため、地域に貢献する道路、緑地などの公共・公益施設の整備や住宅の確保、さらには商業、業務、文化などの各機能が調和した将来にわたり安全・安心なまちの実現を目指すものです。このため、補助金につきましては、事業を推進する再開発組合などに対し、事業の規模や地権者の権利の大小を問わず、事業内容などを適切に評価した上で執行してまいります。
１６ 都営青山北町アパートの建替えの促進について
次は、青山北町アパート、（通称）北３団地の建替え促進についての質問です。
特別区議長会は、東京都に対し「平成２０年度東京都の施策及び予算に関する要望書」を提出。その最初に「都営住宅建設整備計画の新たな策定」を要求しています。要望の内容は、「現在の募集形態はあき家登録が主であり、募集の高倍率も常態化している」、「住宅に困窮する低所得者・高齢者・障害者等が存在する。住宅に困窮する住民の居住の安定の確保が必要である」とし、「景気回復の兆しがあるものの、公営住宅への入居希望者は依然として多い。大都市の実情に即した公営住宅計画に改善し、公営住宅の建設促進を図られたい」というものです。港区の実態にもピッタリの内容です。港区内のこの間の都営住宅の応募は、最高で２３９３倍，平均で５３倍という状況です。議長会の要望の通り、今の経済状況を反映して都営住宅への入居希望者は増えています。北３団地は築後５０年以上経っており、建替え対象団地です。建替えを促進することで、入居希望者の期待に応えることができます。ところが、東京都は、居住者を港南や他区への移転をすすめ、居住者を追い立てています。それは、南青山一丁目でやったように大企業・大手不動産に定期借地権で土地を提供し、巨額の儲けを保障することを狙っているとしか思えません。南青山一丁目にできた都営住宅は、転居直前の戸数にすぎません。敷地の大半を使っているのは、家賃が１００万とか８０万円とかいわれる超高層・高級マンションです。 都民の貴重な財産を、大企業のもうけに提供することはやめ、多くの希望者が入居できるように、早急に北３団地の建替えを行うよう、東京都に要請すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、都営青山北町アパートの建替えの促進についてのお尋ねです。
東京都は、都営住宅の敷地活用につきましては、都民共有の貴重な財産であることから、土地の高度利用や団地の集約を行い、周辺地域の活性化等のために活用していく方針を示しております。青山北町アパートにつきましても、周辺地域の動向を踏まえ、区のまちづくりとも連携し、地域特性に合わせた土地利用のあり方について幅広く検討していると聞いております。区といたしましては、今後も情報の把握に努めるとともに、東京都に対し、引き続き、早期の情報提供を要望してまいります。
１７ 古川調節池について
次は古川地下調節池事業について質問します。
これまで計画敷地の地権者に二回（三回）の説明会が行なわれています。議会でも委員会学習会を行ないました。この間の都の一貫した言い分は、養老橋下流右岸しかないということです。議会からも地権者からも本当にそうなのかという疑問が多数出されました。地権者、居住者をはじめ多くの区民の生活に大きな影響を与えるからです。計画地のすぐ近くには白金公園もあります。明治通りもあります。都の言い分をそのまま鵜呑みにするのではなく、都の案や他の方法を専門家の知恵も借りながら区としての検証、提案を行なうべきです。
答弁を求めます。
また、説明会の中では年内に都市計画素案の説明会を予定するなど、今後のスケジュールが示されたとのことです。「高齢のため転居など出来ない」、「なぜこの土地なのだ」と怒りが納まらない地権者がいます。一切説明がされず心配している近隣住民が多数います。区長は我が党の代表質問に、「区は、住民の皆さんに対し、丁寧な説明と誠意をもった対応を行い、十分なご理解、ご協力が得られてから計画を進めるよう、東京都に要請してまいります」と答弁しました。都はスケジュールをごり押しせず、計画地の全ての地権者・居住者、近隣住民に対し計画そのものについての懇切丁寧な説明を行なうよう求めるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
(1)区としての検証、提案について
次に、古川調節池についてのお尋ねです。
まず、区としての検証、提案についてです。区としては、まず、事業者である東京都が、取水位置の選定経過について十分な説明を行い、地権者、居住者の皆さんにご理解をいただく努力をすべきと考えております。
(2)地権者・居住者、近隣住民への説明について
次に、地権者・居住者、近隣住民への説明についてのお尋ねです。区は、地権者・居住者、近隣住民の皆さんに対し、懇切丁寧な説明と、誠意を持った対応を行い、十分なご理鰍ご協力が得られてから計薗を進めるよう、引き続き東京都に要請してまいります。
１８ 五之橋の通行安全の確保について
次に五の橋の通行安全確保について質問します。
近辺には公園、病院、食堂、福祉会館、お寺、公衆浴場などが存在し、最近では高齢者複合施設も建ちました。五の橋は、子どもたちから高齢者まで多く利用され、白金地域と南麻布地域を結ぶ橋として、区民の生活を支えています。歩道も確保されず利用者から「狭すぎて危険」という声が引き続き寄せられています。いつ不測の事態が起きてもおかしくありません。そうなってからでは遅すぎます。明治通り側にある歩道の巾に橋幅を広げるなど、通行安全の確保を急ぐ必要があります。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、五之橋の通行安全の確保についてのお尋ねです。
五之橋につきましては、白金地域と南麻布地域を連絡する重要な橋です。橋の幅員を拡幅して、歩行者の安全性を確保することは必要と考えておりますが、現時点では、橋詰の状況から拡幅は困難と考えております。今後、地域の方々のご要望やご意見などをお聞きし、周辺の状況を見定めながら、五之橋の架け替えや拡幅の方法などについて、検討してまいります。
１９ 高輪森の公園を冒険広場、ディキャンプのできる公園にすることについて
次は、森の遊び場を冒険広場、ディキャンプのできる公園にするための質問です。
２００２年度の決算審議の際に、「すばらしい環境、自然を活かした冒険広場に」と提案し、それ以降もディキャンプのできる冒険広場にすることなど質問してきました。 港区として土地も取得したことで、自然豊かな場所、公園としての活用がしやすくなりました。「にぎわい公園事業基本計画（素案）中間のまとめ」への意見募集の中でも、「プレイパークとしての利用」をとの声が寄せられています。一日も早く、こども達がどろんこになって遊べるような、ディキャンプもできる「冒険広場」に整備すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
最後に、高輪森の公園を冒険広場、ディキャンプのできる公園にすることについてのお尋ねです。
高輪森の公園は、都心区の港区に残る貴重な斜面緑地であり、自然が体験できる数少ない子ども達の遊び場です。現状の豊かな自然を保全しながら、子ども達の遊び場としてさらに多様に利用していくためには、現状の自然状況の把握に基づく適切な利用方法、管理方法等を慎重に検討していく必要があります。このため本年度は、地形や植生等の現況調査を実施いたします。今後、この調査結果を基に、子どもの視点を取り入れながら、遊び場機能の充実について検討してまいります。
２０ 二天門の早期修復について
次に二天門の早期修復について質問します。
芝公園にある二天門の状態は非常に悪い状態です。漆が剥がれ屋根も木がむき出しになっています。早く補修しないと取り返しがつかなくなってしまいます。二天門の実態調査を所有者にも協力していただき、一日も早い修復をするべきです。その際、管理責任をおっているプリンスホテルに財政的な負担を強く求めていくべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
最初に、二天門の早期修復についてです。
有章院霊廟二天門（ゆうしょういんれいびょうにてんもん）については、劣化が進んでいます。修理について、徳川家にも意向を確認してきましたが、修理費が多額になることから、惣門（そうもん）に引き続いて行うことは難しい状況でした。しかしながら、先日、屋根の一部に先般の台風による影響と思われる破損が見受けられました。このため、プリンスホテルにき損状況を確認するように指示しました。状況が明らかになった時点で所有者である徳川家に重要文化財のき損届を提出するよう指導し、き損届が提出された段階で、東京都・文化庁と協議し、今後の修理の方針を検討してまいります。
２１ 新郷土資料館について
最後に新郷土資料館について質問します。
新郷土資料館の建設計画は、基本計画・実施計画では、１８、１９年度で調査・研究。２０年度基本計画作成となっていますが、一番大事な建設地が決まっていません。場所が定まらないと基本計画もつくれません。教育委員会として、早く建設候補地を決定し、区長部局に提案すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
最後に新郷土資料館についてのお尋ねです。
新郷土資料館については、平成17年9月に第2次基本構想をとりまとめ、この構想に沿って展示資料の収集等を行っております。新郷土資料館は、現在、南麻布の国有地を候補地の一つとして考えていますが、集客力等を考慮し、なお適地がないか、選定を進めております。用地の選定の後には、区長部局に提案するとともに、基本計画策定など、建設に向けて取り組んでまいります。今後とも、誰もが歴史や文化を通して港区を知り、探求し、交流できる拠点としての港区ミュージアムの設置に向け、積極的に進めてまいります。
《再質問1》道路占有料を早急に引き上げることについて
《質問要旨》
港区独自の道路占用料に改正したが、まだまだ適切な額ではない。港区の地価に相応しい占用料に引き上げるべき。
《区長答弁要旨》
道路占有料の激減緩和策については、港区独自の料金を導入する以前から実施している。主な占用企業者の公益性を考えると、激減緩和策の継続はやむを得ないと考えている。今後もこの考え方に基づき、各道路占用企業者等の理解と協力を得ながら、港区の地価を反映した適切な道路占用料となるよう努める。
《再質問2》商店街灯の補助について
《質問要旨》
来年度予算には必ず反映させるべき。
《区長答:弁要旨》
これから、来年度予算の編成作業にかかる段階なので、その中で、現在、補助を行っている各商店会の状況や他区の補助制度等を十分調査し、検討していく。
《再質問3》生活保護行政について
《質問要旨》
北九州市の中間報告を教訓とし、区の生活保護行政について改めて精査し、必要な改善をすべき。
《区長答弁要旨》
北九州市の中間報告の提言には、北九州市以外でも、生活保護行政を進めるにあたり傾聴すべきものが含まれている。例を挙げると「面接業務は相談者の身になって行う」「総合的な視点で援助を行う」「専門性と豊かな経験を持つ職員を確保する」「接遇やカウンセリングなどを含め職員研修内容を充実させる」等である。今後港区としても、これらを参考にしながら、相手の立場に立って生活保護行政を進めていく。
《再質問4》特別養護老人ホームの入所判定と苦情処理について
《質問要旨》
もう決まったことだから変えられないというが、判定のやり直しをすべき。
《区長答弁要旨》
日頃から、地域の高齢者からの相談などを受け、その地域の高齢者の状況に精通している地域包括支援センターの職員が、公平、公正に調査を行っており、したがって、再判定をすることは考えていない。今後とも、内容について、引き続きご説明に努めていく。
《再質問5》田町駅東口北地区の開発について
《質問要旨》
区民は公共公益施設の整備を望んでおり、これ以上高層ビルはいらないという意見もある。なぜ、駅前の一等地を大企業に提供しなければならないのか。
《区長答弁要旨》
駅前の開発は、これから地権者の皆様が考えていくことになるため、建築物の高さも含め、具体的な検討はまだ行われていない。今後、計画が進行する中で、景観も考慮に入れ適切に指導誘導を行っていく。
《再質問6》古川調節池について
《質問要旨》
都は、住民の疑問に答えていない。区は、住民に対して丁寧な説明をするよう都に要求すべき。
《区長答弁要旨》
区は都に対して、取水箇所の位置の変更の可能性や住民への説明方法などについて意見や改善等を申し入れている。今後も、用地取得については、地権者等に丁寧な説明と誠意をもった対応を行い、十分なご理解、ご協力が得られてから計画を進めるよう区としての意見を申し入れていく。
以上 |
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