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港区議会０８年第１回定例会本会議での一般質問・答弁
２月２２日、港区議会第１回定例会本会議で、日本共産党区議団の星野議員が行なった一般質問と区長、教育長の答弁の全文です。ご意見をお寄せ頂ければ幸いです。
２００８年港区議会第1回定例会にあたり、日本共産党議員団の一員として区長、教育長に質問します。
最初に地球温暖化対策について質問します。
今年は先進国を先頭に、地球温暖化を規制する「京都議定書」の目標達成のための最初の年です。１９９０年を基準として２０１２年までに、温室効果ガスを６％削減するのが、日本の世界への約束です。しかし、現状は削減どころか逆に６.４％も増やしており、今後の５年間で１２.５パーセント削減しなければならなくなっています。
昨年１２月にインドネシア・バリ島で、気候変動枠組み条約の締約国会議が開かれました。ここで、国連政府間パネルの「ここ２０年の努力が地球環境を守るヤマ場」との提起を受け、ＥＵ(欧州連合)は、「２０２０年までに先進国が温室効果ガスの３０％の削減を行なう」と
いう数値目標を主張しました。ところが、アメリカ、日本、カナダがこの主張に反対し、きび
しい批判の的となったのは当然のことでした。
今国会の施政方針演説で福田首相は、「７月の洞爺湖サミットで、２０５０年までに５０パーセント削減の、長期目標の合意をつくる」と述べました。しかし、長期目標を実効あるものにするためにもいま大切なのは、ＥＵが主張した目標を踏まえて、日本が積極的な中期削減目標を正面から掲げることです。それが出来ない日本の最大の問題は、産業界の温室効果ガス削減を経団連の「自主行動計画」に任せてきたことにあります。日本の二酸化炭素（CO２）の排出量の８割を占め、排出を増加させているのは企業・公共部門です。
地球温暖化対策は、文字通り全地球と人類、生物の生存と未来がかかった重大問題です。
地球環境を優先するか、利潤第一の経済効果を優先するかが、日本に厳しく問われています。
区は国に対して、「先進国が中期目標３０％削減」という国際的な提案を受け入れ、欧州などで大きな成果を上げている、国と経済界との公的削減協定の締結を日本でも行なうことを、求めるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
ただいまの共産党議員団の星野喬議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、地球温暖化対策についてのお尋ねです。
まず、国に経済界どの温室効果ガス削減協定の締結を求めることについてです。
最新の環境白書によりますと、我が国の二酸化炭素排出量は、業務部門、家庭部門において大幅な増加傾向にあり、経済界のみならず、あらゆる分野での対策強化が求められております。
国は、本年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、排出量の伸びの著しい事業所や家庭をはじめ、各部門の対策の抜本的な強化を図るとしています。
区としても、地球温暖化対策を進めるともに、国の動向等も見据え、今後とも特別区区長会などを通じて国に対策の強化を働きかけてまいります。
同時に港区も、５０年までの５０％削減をより実効あるものとするために、２０年までの港区の２０％削減目標を引き上げ、毎年毎年の区の取り組みの到達を明らかにすべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、区の削減目標の引き上げについてです。
区では、昨年2月「港区地域省エネルギービジョン」を策定し、2020年までに港区の二酸化炭素排出量を2005年度比で20%削減する目標を設定しました。
平成20年度には、この削減目標をさらに具体化するために「港区地球温暖化対策地域推進計画」を策定する予定です。
区の削減目標の引き上げにつきましては、今後、京都議定書目標達成計画の見直しなどの国等の動向を見極めながら、区における目標数値を検証し、その妥当性、実現性などを慎重に検討してまいります。
また、達成状況につきましては、適宜公表してまいります。
次は地球環境を守る立場で大規模開発を見直すことについての質問です。
港区内のエネルギーを多く使用する業務部門の事業所（都の基準は、燃料・熱・電気の使用量を原油換算した合計が年間１，５００キロリットル以上）は、都内の対象事業所数の約１割の１３０棟を超えています。区内のオフィスビルなどのCO２の排出量は、２００５年で２３６万１千トンと２３区でもワーストクラス、区内の全排出量の６２.７％を占め、１９９０年比で４２％も増加させています。温室効果ガス削減と言いながら、莫大なガス排出とヒートアイランドを加速させている、再開発などの大規模開発を推進しているのが港区の実態です。温室効果ガスの削減を図るには、排出量の総量をこれ以上増やさないという区の方針・目標を確実に実行することです。そのために
①
超高層ビルなど大規模開発優先の姿勢を根本から見直すこと
②一定規模以上の建築計画では、工事から竣工後も含め、温室効果ガスの排出量を予測し、対策を示す事前・事後の環境影響調査がどうしても必要です。排出量を規制するなどアセス制度の抜本的な改善を行なうこと。
③監督官庁の東京都と、区内で多量の温室効果ガスを排出している全ての事業者に対し、削減目標をたて、または目標を前倒しして実行するよう、区は申し入れを行なうこと。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、大規模開発における環境保全についてのお尋ねです。
まず、大規模;開発に対する区の姿勢についてです。
大規模な開発にあたっては、都市の生活環境の保全や創造、さらには地球温暖化防止に向けた、環境への配慮の視点に立ってまちづくりを指導してまいりました。
開発に伴う二酸化炭素排出量の抑制につきましては、地域冷暖房システムや高効率冷暖房機器の導入、屋上緑化などの取組みが進められているとともに、未利用エネルギーの活用など様々な角度からの研究が行われております。
区はこれらを活用し、地球温暖化対策を見据えた省エネルギー型の開発となるよう、今後とも適切に指導して参ります。
次に、温室効果ガスの事前・事後調査のため、環境アセスメント制度を抜本的に改善することについてのお尋ねです。・
区の環境アセスメント制度においても、「港区地域省エネルギービジョン」で掲げた二酸化炭素排出量の削減目標が達成できるよう、実効性ある制度の改善について検討してまいります。
次に、東京都と事業所に温室効果ガス削減の申し入れを行うことについてのお尋ねです。
東京都は、平成14年度から地球温暖化対策計画書制度を導入し、エネルギーを多く使用する事業所に対して、地球温暖化対策計画書の提出を義務付け、温室効果ガスの排出の抑制に係わる指導を実施しています。
区としては、事業所に対する指導の強化を東京都に要請するとともに、事業所への協力要請なども検討してまいります。
次に自然エネルギー、新エネルギー導入拡大・普及について質問します。
ＥＵ諸国では温室効果ガス削減へ向けて、化石燃料に依存しない、風力発電、太陽光発電などの自然エネルギーなど新エネルギーの導入が、急速に強まっています。２０１０年までにＥＵでは自然エネルギーの占める比率を２２パーセントに引き上げる目標をたてていますが、日本はわずか１.３パーセントと極めて低い目標でしかありません。自然エネルギーの普及のためには、固定価格による電力の買い取りなど諸外国の先進例を見習い、自然エネルギーの抜本的な普及策を行なうことが必要です。そのために、
①
自然エネルギーの導入を少なくても欧米並みの水準に引き上げるよう国に求めること。
②
自然エネルギーの区民啓発も含め、区有施設への自然エネルギー導入拡大を積極的に図ること。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、自然エネルギー、新エネルギー導入拡大・普及についてのお尋ねです。
まず、自然エネルギー導入水準の引き上げを国に求めることについてです。
地球温暖化対策を進める上で、自然エネルギーの導入促進は重要な課題です。
区は、平成17年度から「港区住宅用太陽光発電システム機器設置費助成制度」を開始するなど、自然エネルギーの普及促進に努めております。
今後とも、自然エネルギーの導入を進めるとともに、特別区区長会などを通じて、総合的な地球温暖化対策の強化や自然エネルギー導入水準の引き上げを、国に働きかけてまいります。
次に、区有施設への自然エネルギー導入拡大を積極的に図ることについてのお尋ねです。
地球温暖化対策には、自然エネルギーの利用拡大が不可欠であり、区では、お台場レインボー公園に風力発電設備と太陽光発電設備を設置し、二酸化炭素削減量を表示するなどの環境啓発に活用しております。他にも公園灯や学校等にも一部導入しております。
また、本年6月にオープン予定の新しいエコプラザにも、ハイブリッド型の風力発電設備を導入し、環境啓発に活用する予定です。
今後とも、区有施設等への自然エネルギー導入を進めてまいります。
港区の省エネ対策の一つである住宅用太陽光発電システムの導入支援は、２０１０年までに８０件の導入目標が１８件、達成率は２２.５％にとどまっています。また、家庭用高効率給湯器への助成、中小企業向け高効率給湯器・空調機への助成は計画がありますが、実施されていません。来年度、導入が計られる計画もありますが、全ての希望者が利用できるよう、規模を拡大しながら、区民が利用しやすい制度に改善し、導入の年次計画を持つべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、新エネルギー・省エネルギー機器導入の支援策についてです。
区では、現在すでに実施している住宅用太陽光発電システム機器設置費助成に加えて、平成20年度から高効率給湯器設置費助成を実施する予定です。
高効率給湯器設置費助成の年次計画、利用規模の拡大につきましては、平成20年度の利用状況等を見ながら、検討してまいります。
併せて、太陽光発電機、壁などへの断熱材、窓の複層ガラスの導入などがＣＯ２削減へ大きな効果を発揮しています。新聞では、世田谷区の戸建て住宅の例を取り上げ、排出量を４９パーセントカットできたと紹介されています。「エコハウス」「エコ改修」への支援策も区として導入すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、エコハウスやエコ改修への支援策の導入についてのお尋ねです。ご指摘の支援策の１つとして現在、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」が、住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業による補助を実施しております。
また、国においても、住宅省エネ改修促進税制の創設など支援制度の充実が図られてきています。
区独自の導入支援につきましては、こうした国等による支援策の定着状況を踏まえ、研究して参ります。
次は新エネルギーに関連して、廃食用油の活用についての質問です。
いま、化石燃料の軽油に代わりに菜の花からとる菜種油や使用済みの植物性食用油を燃料化したバイオディーゼル燃料の利用が広がっています。この燃料は、焼却の際、発生した二酸化炭素を植物が光合成で吸収してしまうため、再生可能エネルギーとして地球温暖化対策に有効とされています。
①墨田区でも行なっているような廃食用油の回収を区民などの協力を得ながら具体的に検討すること。
②昨年１０月から都バス（「都０１」系統・渋谷～六本木～新橋）は、一部車両にバイオディーゼル燃料を配合した燃料を活用して走行しています。港区でも公有車をはじめ、各部署で借り上げる車両での活用を図ること。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、廃食用油の活用についてのお尋ねです。
まず、廃食用油回収の具体的な検討についてです。
廃食用油を資源として回収し、バイオディーゼル燃料としてリサイクルしている自治体に職員を派遣し、研究させました。
今後、このような自治体の実施例を参考`に、家庭から排出される廃食用油の回収について、収集場所の確保や運営管理など回収方法を検討してまいります。
次に、バイオディーゼル燃料の庁有車等への活用についてのお尋ねです。
都バスに使用されているバイオディーゼル燃料は、精製されたパーム油を原料とし、まだ試験的な生産のため、市場に供給できる段階ではないと聞いております。
廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料の庁有車等への活用につきましては、生産する工場が少ないことから、供給面からの調査が必要です。
また、燃料の品質、軽油との混合比率などの調査、研究も必要なことから、今後慎重に検討を進めてまいります。
次に区内の自然の緑を守ることについて質問します。
昨年３月に策定された「港区緑と水に関する基本方針」は冒頭で、「地球温暖化に代表される環境問題などが大きな社会問題になっているなか、緑や水の必要性は一層強まっている」として、自然環境を守る重要性を強調しています。
港区は地球温暖化対策の一環として、森林吸収による二酸化炭素削減のための「区民の森づくり」を取り組んでいます。しかし、区内の自然の緑の実態はどうでしょうか。直径３０センチメートル以上の樹木の本数についての今回の調査では、１９９０年度の第４次調査（１５，５８８本）時に比べ、約２，０００本も減っています。大規模開発を含む都市化が、既存の緑の減少を進行させているのです。緑は区民共有のかけがえのない財産という立場で、積極的な施策が求められています。そのために、
①区民、企業者に対し保護樹木、保護樹林の指定登録を区として積極的に呼びかけること。
②保護樹林などが開発区域に取り込まれる場合は、その計画の変更を事業者に求め、他区の先進的取り組みも参考に、区として計画敷地の買収も含めた実効ある制度を確立すること。
③保護樹木、保護樹林への補助金の増額と併せ、区として「樹木医」など専門家を定期的に派遣するなど、更に保存強化を計ること。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、区内の自然の緑を守ることについてのお尋ねです。
まず、区民、企業者に保護樹木、保護樹林の指定登録を積極的に呼びかけることについてです。
保護樹木・樹林は、「港区みどりを守る条例」に基づき、区内にある大きな樹木・樹林を守り、健全に育成するため、所有者等からの申請を受け指定しております。
今後とも、樹木の保護・育成の観点から、制度の周知、指定の拡大に努めてまいります。
次に、保護樹林の実効ある制度の確立についてのお尋ねです。
区では、これまでも保護樹木・樹林を含め、既存樹木について、開発や建築計画に伴う緑化指導の中で、保存や再活用について強く要請してまいりました。
今後、実効性をさらに高めるため、緑地の買取り制度などの他区の事例等を参考1と、港区に適した制度のあり方等について検討してまいります。
次に、保護樹木、保護樹林の補助金の増額と、更なる保存強化についてのお尋ねです。
地域に親しまれ、良好に保存されてきた樹木・樹林は、区内の自然環境を構成する重要な要素です。
このため、平成２０年度の予算に保護樹木・樹林の補助金の増額を計上いたしました。
引き続き、樹木医や緑の専門家の派遣等の樹木・樹林の保存支援策についても検討してまいります。
次に公立保育園の給食調理・用務業務の民間委託について質問します。
港区は、来年度４月１日から給食調理を２園で、用務業務を全園で民間委託することを強引に決めました。給食調理の委託は今後全園に拡げる計画です。
保護者からは「いきなり委託され、これまで培ってきた保育はどうなるのか」「委託業者とどんなに細かい契約を交わしても、いまの内容にはかなうものはない」などと、不安と失望の声が上がっています。
議会への報告や２月１３日の保護者説明会の前に、委託業者の選定作業にすでに入っているというとんでもないやりかたです。区立中学校給食の民間委託の際には、少なくとも保護者など関係者への事前説明が１１ヶ所で行なわれ、広報で区民にも知らせ、栄養士を各学校に配置しました。これに比べても、強引で区民・議会無視の全くひどい進め方です。
保育はまさに人に支えられる仕事です。細かな打ち合わせを行ない、保育園の調理さんたちは、つくってくれる人、食べる人がお互いに見える食事作りをモットーにして、日々子どもたちへおいしい給食を提供してくれています。保育園の給食はこれまで、毎日の食事やおやつ・離乳食・アレルギーなどの除去食など一日１７種類、また行事などの楽しい食事など、きめの細かいものでした。
また、保育園の用務の仕事は、洗濯、布団敷き、お散歩のつきそい、また、乳児クラスでは清潔面に特に配慮するなど、保育環境を整えてきました。いつでも子どもたちと向き合い、寄り添ってくれている、保育園の大事なスタッフです。
民間になったら、お願いも打ち合わせも充分に出来ないことになってしまいます。
利益最優先の民間企業は、常に人件費の低減化を計り、不安定雇用をつくりだしています。そのことが、今後の保育の質にも大きく関わってくることは必至です。
私たちは、給食調理、用務の民間への委託は反対です。しかし、今回の委託の決め方には民主主義も道理もありません。まさに委託先にありきです。保護者、関係者、区民の声を充分に聞く必要があり、４月からの強引な委託は行なうべきではありません。
答弁を求めます。
【答弁】
次に公立保育園の給食調理・用務業務の民間委託についてのお尋ねです。
公立保育園では、区民の多様な保育ニーズへの対応のため、保育時間の延長を行ってまいりました。
これに伴い、様々な課題が生じており、これらの課題に対応し、安定的な園運営を確保するため、業務委託を実施するものです。
調理業務委託試行園の保護者には、説明会を開催して、区の考えを説明させていただき、委託実施にあたっての要望等をお受けしているところです。
また、委託開始後、一定の時期には業務内容の検証を行い、その中で保護者からのご意見もお伺いしていく予定です。
今後とも、保護者の声等を充分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
次は都立広尾病院を引き続き都立病院として運営するよう求める質問です。
港区に隣接する広尾病院は、総合救急医療の「東京ＥＲ広尾」を運営し、２４時間の救急体制が取られています。２３区内の災害拠点病院としての役割と、循環器や精神疾患、産科、小児科と併せ、伊豆諸島・小笠原諸島の患者の受け入れ先にもなっています。また、広尾病院の入院患者は港区民が一番多く、外来は渋谷区についで２番目となっています。
１月３１日、東京都は都立病院の新中期計画「第２次都立病院改革実行プログラム」を公表しました。２００８年度から２０１２年度の５年間に、現在ある都立１１病院を８病院に再編・統合し、民間資本を導入するＰＦＩ方式で施設整備を進める他、経営形態は地方独立行政法人を今後検討するとしています。
２００６年度に独立行政法人化した大阪府立病院では、人件費を削減、労働強化がすすみ、医師・助産師の大量退職や、非紹介患者初診料加算など、保険外負担値上げの事態が生まれています。
地方独立行政法人化は患者・住民に対する医療サービスを低下させ、将来は廃止か、統合か、民営化に追い込まれます。広尾病院を地方独立行政法人化するメリットは、なにもありません。
「夜中に高熱を出し、何回も広尾病院の小児科にかかった。いつも安心していられる」。「近くに他の病院があるが、喘息で広尾病院に通っている。都立だから安心してかかれる」「差額ベッド料の心配がなく、安心できる」。こうした区民の声に区長は応えるべきです。
患者や働く人、地域の方々に不安を与える地方独立行政法人ではなく、「患者の生命と健康を守る」（都立病院の患者権利章典）ことを使命とする広尾病院を、引き続き都立病院として存続するよう、東京都に強く申し入れるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、都立広尾病院の地方独立行政法人化についてのお尋ねです。
東京都は、第二次都立病院改革実行プログラムの中で、地方独立行政法人は、制度的に最も柔軟な経営形態としております。
一方、現段階では導入事例が極めて少ないため、十分な検証を行い、また、必要に応じて制度自体の変更を、国に働きかけるとしております。
都立広尾病院の経営形態は、東京都が主体的に取り組む問題でありますが、区では、質の高い医療サービスが、将来にわたり確保できるよう、都の動向を引き続き注視してまいります。
次は多重債務問題解決への区の取り組みについての質問です。
借入先５件以上の債務者が全国で２００万人を超え、自己破産者は１８万４千人（２００５年）、この１０年間で４.３倍に増えています。経済問題での自殺者も７千人を超えるなど深刻な状況が続いています。国や都も多重債務問題対策協議会を設置し対策に乗り出しています。
わが党はこれまでも、多重債務被害で苦しむ方を支援するための、相談体制の具体化を求めてきました。多重債務被害者の多くは、取り立ての厳しい業者への返済を優先し、税金や保険料を後回しにする傾向があります。
現在、税務課では区民税滞納の多重債務者対応として、①滞納者の明確な過払い利息については、差し押さえできる債権として取り扱う、②滞納相談時において、プライバシーに充分留意し、多重債務者と思われる方には、まず消費者センターでの相談を勧める、③消費者センター等から回答があったものについては、本人の情報開示等に基づき、滞納状況や過払い利息額等を勘案して必要な対応をとるというものです。一定のルールを早速作ったことは評価します。
同時にこのルールを実効あるものにするために、区としての位置づけをしっかり持つ必要があります。大事なことは、被害者を救済する立場で、問題解決に当たることです。
そのために、職員の研修、弁護士等との連携強化をはかるなど、全庁的な体制強化を図るべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
多重債務問題解決への区の取り組みについてのお尋ねです。
多重債務者の救済及び未然防止のためには、被害者の立場に立った相談体制の具体化が必要です。
そのため区では、まず、生活保護、税務、国保など、多重債務者の情報を収集しやすい部署において、いち早く発見し、消費生活相談担当に繋いでおります。そして、弁護士等専門家による助言などが得られるよう、速やかに法律相談窓口や専門機関を紹介するとともに、関係機関と連携し生活支援を行っております。
さらに区では、消費生活情報の提供及び消費者教育の充実のため、若者向けに悪質商法被害防止啓発誌を発行するとともに、区民向けや職員向けの多重債務対策講座を行っております。
今後も、関連機関と連携を図りながら、多重債務者の生活再建と多重債務問題の防止及び抑止に努めてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。
最後に運動施設の利用枠の拡大について質問します。
１２月１９日、江戸川区球場を利用する機会がありました。両翼９０メートル、中央１１８メートル、外野は天然芝、高校野球の予選も行われる本格的な球場です。１２月にもかかわらず芝は青々としていました。球場の休みは１２月２８日～１月４日のみです。
江戸川区にはその他にも、野球・ソフト場、少年野球場、少年専用・兼用サッカー場・フットサル場、テニスコート、合わせて９７面あります。いずれも、芝の養生や施設の保全・修理などで短期間の臨時休場はありますが、基本的には年末年始以外は利用できます。また、時間帯は、朝６時から２１時まで利用でき、冬場は、午前８時から午後８時まで使用できるようにしています。
麻布運動場隣の東京ローンテニスクラブは、冬場でも午後８時、９時までナイターでテニスをやっています。一方、区立の麻布テニスコートは、はやばやと終了です。
それぞれの運動施設の立地の状況に応じて、利用時間の延長を図るべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
ただいまの共産党議員団の星野喬議員のご質問に順次お答えいたします。
最初に、運動施設の利用枠の拡大についてのお尋ねです。
まず、運動施設の利用時間の延長についてです。
区は、近隣住民の理解を得る中で芝給水所公園運動場などの時間延長を実施してまいりました。
また、麻布運動場の野球場は例年1.月から3月まで、芝の養生等で休止しておりましたが、管理を工夫する中で、休止期間を1ヶ.月短縮し、来月3月から使用できるようにいたしました。
引き続き利用者の声をお聞きする中で、利用時間の拡大について検討してまいります。
江戸川区は、少年野球場、少年サッカー場・フットサル場が小・中学生は無料ですが、それ以外の野球場やサッカー場も、中学生以下は無料で使えます。
港区はグランドが少ないので、いまの段階で大人と同じ条件で申し込みができるようにすべきとはいいませんが、２カ月前の利用枠の抽選が終わった段階で、中学生以下の利用申し込みができるようにすること。その際、使用料は無料にすべきです。
それぞれ答弁を求めます。
【答弁】
次に、中学生以下の一般グランド無料利用についてです。
麻布・青山野球場の利用については、規則上は在住団体、在勤団体、少年団体を対象に団体登録を行ったうえで、2ヶ月前から予約することができます。しかしながら、運用として、在住団体、在勤団体の利用を優先し、少年団体には利用をご遠慮いただいているのが現状です。
こうしたことから、芝給水所公園運動場や埠頭少年野球場については、少年団体が専用施設とし、使用料も無料としているところです。
麻布、青山野球場の抽選後の少年団体の利用については、使用料とあわせ、今後の検討課題としてまいります。
また我が党議員団が、これまでも提案してきたように、都港湾局の所有地の整備、区内の大学や高校のグランドや企業の所有するグランドを借りるなど、屋外スポーツ施設の確保を図るべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
最後に、屋外スポーツ施設の確保についてです。
屋外スポーツ施設については、平成18年度に芝公園多目的運動場を開設するとともに、２０年度の早い時期の開設を目指し、東京都港湾局の海上公園である芝浦南ふ頭公園内に運動広場の整備を進めております。
また、区内にある都立高校のグラウンドは東京都が要綱に基づき、地域開放を進めております。例えば都立芝商業高等学校のグラウンドは、地域スポーツの振興のため教育委員会が主催するテニス教室に活用されており、区民が楽しく参加しております。
区内の大学につきましても、東京海洋大学を、国際フットサル大会の会場として利用させていただいております。
今後とも区内にある屋外スポーツ施設の調査等に取り組み、地域開放を働きかけてまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
以上 |
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