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２００８年港区議会第２回定例会での代表質問と答弁(2008/07/05)
２００８年港区議会第２回定例会で、日本共産党港区議員団を代表して区長に質問しました（７月１日）。
質問と答弁の全文を掲載しました。ご意見、ご感想などお寄せ下さい。
《目次》
１ 後期高齢者医療制度要求に関連して
①国民・区民の世論は「制度の廃止」。それでも区長は同制度を「必要な制度」と言うか。
②「国に中止は求めない」態度をキッパリと捨て去り、国に制度の廃止を要求すべき。
③廃止に追い込むまでは区として低所得者の保険料をゼロにする対策が必要。
④高齢者の支援策の一つとして早急に入院時負担軽減策を実施すべき。
２ 「まちづくり」に関連して
①森ビルなどの再開発への税金投入をキッパリと中止すべき。
②区民とよく相談して港区でも高さ制限を設定すべき。
③削った「住みつづけられる港区」を「まちづくり条例」にしっかりと明記すべき。
３ 税金の使い方。大規模開発より区民のくらし最優先の区政への転換を
①区立の認可保育園建設、区立特養ホーム建設を早急に具体化するべき。
②廃止、移転予定の国公有地について、区としての活用の方向性の検討をすすめるべき。
４ 高齢者や障害者の介護福祉サービスの人材確保と原油・物価高騰による負担軽減策を
①区として介護施設、障害者施設等への運営費補助を引き上げること。
②住宅手当などの助成を行なうこと。
③夜間、長時間勤務を減らすための、職員増員に対する資金の助成を行なうこと。
④職員採用後に十分な研修を行うとともに有給の「介護職員基礎研修」を保障するための助成を行なうこと。
⑤職員のメンタルヘルス、資格取得への助成を行なうこと。
⑥国に対しては介護関連職員の賃金に一定額を上乗せをする「賃金特別加算措置」をとるよう求めること。
⑦特養ホームや障害者通所施設での送迎サービス、食材、光熱水費への負担増分に助成を行うべき。
５ 区内商店への原油高騰対策を緊急に行なうべき
６ 「ちぃばす」の一日も早い路線拡大を
７ 家賃助成の復活・拡充を
８ 何でも民間丸投げを続けて良いのか
①当面、福祉・教育部門において利益優先の民間会社への丸投げはやめるべき。
②非常勤雇用や派遣でなく正規職員を。
９ 地球温暖化対策について
①温室効果ガス削減計画は少なくともＥＵ水準（３０％）の中期目標を日本として掲げること、国と経済界との公的削減計画を早期に締結することを港区として国に求めるべき。
②大量にＣＯ2を発生させる事業所の削減計画は事業所任せにせず区の目標に見合った計画の設定を実施させるべき。
③大規模開発へは、事前アセスの段階から計画の規制を行なうなど、少なくとも区の削減目標に見合った排出量の規制を行なうべき。
④区の中期削減目標は３０パーセントに引き上げ、目標を裏付ける具体的計画をもつべき。
10 震災対策について
(イ) 避難所等の耐震化について
①学校の補強工事はなにをさしおいても実施すべき。
②福祉会館、保育園、児童館、区立住宅等、Ｂランク、Ｃランクの施設についても大至急耐震補強工事を実施すべき。
③都営住宅の１～２階を利用している保育園は、都に対し耐震診断を実施するように申入れるべき。
(ロ) 昼間人口対策は人口の一極集中をあらためることが必要。区長はこのことについてどのような
見解。増え続ける昼間人口について、防災上どのような対策を持っているか。
(ハ) 職員寮の増改築、区内の国や都の廃止・廃止計画のある職員住宅などの活用をすすめ、特別非常配備体制の強化を計るべき。
(ニ) こども達のために防災用折りたたみ式ヘルメットを備えること。
11 高齢者の住宅用火災警報器の購入・設置費用の助成について
12 家具転倒防止器具の購入・設置について | 【質問】
２００８年第２回定例会にあたり、日本共産党港区議員団を代表して、区長に質問します。
まず、岩手・宮城内陸地震で犠牲にならなれ方とご家族の皆様へ心からお悔やみを申し上げます。被災された皆様へお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を願って質問に入ります。
６月１５日投票で行われた区長選挙の結果は、私ども日本共産党が推薦し、港民主区政をつくる会が擁立した、金子たかしげ候補が１１，８０３票、前回選挙に倍する得票を獲得、得票率は２８．６９％という結果です。この間の区長選挙で、我党が推薦した候補の得票、得票率と比べ、突出しています。区長選挙で金子候補へのご支援、ご協力をいただいた区民のみなさんに、心から感謝を申し上げます。
民主区政をつくる会と金子候補がかかげた、政策と公約は、多くの区民の要望そのものです。
後期高齢者医療制度への怒りと、超高層ビルの乱立に歯止めをかけ、「大規模開発より、区民のくらし最優先の区政に転換」の訴えが、広く区民の共感を呼んだのです。残念ながら、結果は及びませんでしたが、引き続き、選挙戦で掲げた政策と公約を実現するために、全力で奮闘していく決意です。
武井区長は、選挙期間中、政策・公約については、「２期目の政策を具体的に語らなかった（「東京」）」と指摘されたとおり、「誇れるまち」、「はぐくむまち」、など抽象的な言葉に終始していました。
再選されたとはいえ、武井区長が白紙委任されたわけではありません。私ども日本共産党港区議員団は、引き続き、区政をチェックし、区民要求を実現するために、大いに提案・要求していきます。
選挙戦での争点、今後の重要課題について、区長に質問します。
まず最初は、後期高齢者医療制度への態度です。区長は、予算議会などで、後期高齢者医療制度を「必要な制度」「国に制度の中止は求めない」態度を繰り返し表明しました。
制度の最大の問題は、年齢で医療を差別することにあります。一部の手直しや見直しでは、解決できる問題ではないのです。今、全国で差別医療制度の廃止を求める運動がわき起こっています。
国会では、４野党提出の同制度の廃止法案が、参議院で可決され、衆議院で、審議もされず、継続審議となりました。
区長選挙でも、「なんとしても廃止に追い込んでもらいたい」、「区長の制度容認の姿勢は許せない」という声が広く、広く寄せられました。区長も、こうした区民の声を恐れてか、「港区長寿医療制度対策会議」を急に設置しました。しかし、制度の広報・周知、相談体制、調査・研究を所掌するのみで、目的も、円滑な実施をはかるというものです。今さら何を調査・研究するつもりなのか。円滑実施とは、やはり制度を認めた上の対策でしかありません。
区長、国民・区民の世論は、「制度の廃止」です。それでも同制度を「必要な制度」と言いますか。
答弁を求めます。
【答弁】
ただいまの共産党議員団を代表しての星野 たかし議員のご質問に、順次お答えいたします。最初に、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度についてのお尋ねです。まず、制度への認識についてです。急速に進む少子高齢化により、今後わが国の高齢者の医療費はますます増大していくことが見込まれております。長寿医療制度は、現役世代と高齢者がともに支えあい、将来にわたって国民皆保険制度を維持し、高齢者が安心して医療を受け続けられるために、必要な制度であるとして、長年にわたる議論を積み重ね導入されたものと考えております。
【質問】
区長は、「国に中止は求めない」態度をキッパリと捨て去り、国に制度の廃止を要求すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、国に制度の廃止を求めることについてのお尋ねです。
長寿医療制度はこれまでにない大きな改革であり、導入後、高齢者の方を始め、区民の方々から様々な問い合わせや問題点のご指摘をいただいております。
区としては、今後も国の動向を注視しつつ、法令により自治体に課せられた責務を果たしてまいります。
その上で、区民生活への影響を極力少なくするため、税制改正への対応などで行ってきた取り組みと同様、高齢者１人ひとりの生活実態をしっかりと見極め、高齢者の不安や負担感の解消を図る措置を実施してまいります。
さらに、必要に応じ国や東京都後期高齢者医療広域連合に対し、適切に要望を行ってまいります。
従いまして、国に制度の廃止を求めることは考えておりません。
【質問】
国に制度の廃止を求めると同時に、廃止に追い込むまでは、区として低所得者の保険料をゼロにする対策が必要です。区の資料をもとに試算しても、年金収入３２０万円以下の方の保険料をゼロにするための区の負担は、７億５千万円です。積立金１２００億円の０．６％で実現できるのです。実施を決断するべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、保険料の無料化についてのお尋ねです。
このたび国は、新たな保険料軽減策を決定しました。東京都後期高齢者医療広域連合による独自の保険料軽減措置を加えると、所得の低い方においては国民健康保険に加入していた時と比べ、保険料の負担は、およそ半額程度になると見込まれます。
区といたしましては、引き続き高齢者一人ひとりの立場に立った、丁寧でわかりやすい説明に努めるとともに、このような保険料軽減措置を講じてもなお、保険料を支払えない事情がある方につきましては、個別の減免も含め、きめ細かい相談に応じてまいります。
ご提案の年金収入320万円以下の方を対象に保険料を無料にすることについては、法令上、保険料の決定の権限は東京都後期高齢者医療広域連合にあり、区は徴収を行うとされていることから、実施することは出来ません。
【質問】
関連して高齢者入院時負担軽減についての質問です。
千代田区、新宿区は７５才以上の高齢者が入院した場合、見舞金を支給し、入院に伴う経済的負担を軽減しています。中野区でも同様の制度の導入を決めています。
千代田区は、入院１人あたり月２万円を限度に、年間１０万円まで助成します。助成対象となる費用は、入院中に生じた費用で、医療保険の対象とならない、洗濯代やパジャマ代、日用品代等です。
税制改悪、福祉の切り捨てなど、高齢者の負担増は深刻です。入院に伴う自己負担も増加し、高齢者にとっての負担軽減は緊急の課題です。区長は選挙戦で「高齢者が安心して暮らせる街づくりを実現する」と主張したのですから、支援策の一つとして、早急に入院時負担軽減策を実施すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、高齢者入院時の負担軽減策についてのお尋ねです。
長寿医療制度の定着を図りつつ、これまで以上に、高齢者一人ひとりの生活実態に
目を配り、その不安を解消していくことは大変重要なことです。
そのため、区としては、区民生活への影響を極力少なくするため、税制改正への対応などで行ってきた取り組みと同様の視点に立ち、高齢者の不安や負担感の解消を図る措置を実施してまいります。
【質問】
二つ目の大きな争点は、「まちづくり」です。
私ども議員団が行った区民アンケートでは、超高層ビル乱立に対して「もう超高層ビルはいらない」「開発をコントロールすべき」を合わせて、８９％と圧倒的声です。森ビルなどが強引に推し進める、再開発への税金投入については、「やめるべき」が８４％で、これも圧倒的な区民の声です。ところが、武井区長は、再開発への補助金を今年度３１億円、今後９年間で２００億円も投入しようというのです。区民からは、「このままだと『森区』になってしまう。なぜ、森ビルなどに税金を出すのか」と怒りがわき起こっています。区長は、この質問をするたびに、「災害に強いまちをつくるため」とか、「公共施設が整備される」からなどと答えていますが、そんな説明で区民が納得すると思っているのですか。
区民の強い要求に答え、森ビルなどへの税金投入を、キッパリと中止すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
に、再開発事業に対する補助についてのお尋ねです。
再開発事業は、地元地権者の方々が主体となって、土地の合理的な利用により、道路、公園などの公共施設の整備を図るとともに、広場などのオープンスペースを確保するなど、防災性の向上や市街地の改善を図る公共性の高い事業です。
補助の対象は、市街地再開発事業等に係る国庫補助採択基準などに適合する事業となります。
区は、再開発事業による街づくりを支援するため、市街地再開発組合等にたいする補助金は必要と考えております。
【質問】
超高層ビル乱立に歯止めをかけるためにも、建物の高さ制限を設定すべきです。都心区の中では、内容などは様々ですが、新宿・千代田・中央・渋谷区が「高さ制限」を設定しています。港区だけが都心区で高さ制限をもっていません。この姿勢が、超高層ビル乱立を促進しているのです。
住み慣れた街並み・住環境、景観をこれ以上破壊させないため、また地球温暖化対策としても、区民とよく相談して、港区でも高さ制限を設定すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、高さ制限設定についてのお尋ねです。
区は、良好な住居系地域におきましては厳しい日影規制や高度斜線などの高さ制限を設け、住環境の保全に努めております。
一方、駅周辺部などの業務、商業機能の集積している地域では、新たな道路やオープンスペースを設け、防災性の向上に加え、にぎわい作りや活性化を図るため環境に配慮した上で、建物の高層化が必要となる場合もあります。
区は、来年度の策定を目途に取り組んでいる景観計画の中で、地区の特性に応じた景観形成の実現に向け、建築物の高さに関する基準を加え、良好な街並みを誘導してまいります。
【質問】
区長は、青年会議所と明治学院大学主催の「公開討論会」で、金子候補から「住みつづけられる港区の文言を、区の条例などから削除した」と指摘され、その回答として、「住みつづけられる港区という考えは、当然のことで、前提になっているから・・・」と苦しい説明をしていました。
当然の前提なら、なぜ、まちづくり条例から、「住みつづけられる港区」を削ったのですか。「当然・前提」なら、条例にしっかりと明記すべきではないのですか。
答弁を求めます。
【答弁】
に、港区まちづくり条例についてのお尋ねです。
昨年の港区まちづくり条例の改正は、近年の定住人口の回復とともに、まちづくりへの参画や安全・安心など、多様な区民意識の高まりを背景として行ったものです,
これに伴い、条例の目的を、制定当時に喫緊の課題であった定住人口の確保から、まちづくり全般へ拡充したため、「定住まちつくり」という用語を使用しておりませんが、新たな条例の中にも、住みつづけられるという概念は含まれております。
区のまちづくりの方針を示す、港区まちづくりマスタープランにおきましては、目指すべきまちの姿として「住みつづけられるまち」を掲げております。
今後も、住み続けられるとともに、安全・安心で、多様な魅力があるまちの実現に向けて、区民発意の街づくりを支援してまいります。
【質問】
争点の３つ目は、税金の使い方。大規模開発より、区民のくらし最優先の区政への転換をはかるかどうかです。
今回の選挙で、私たちは、森ビルなどへの再開発補助金を改め、国の悪政によって、深刻となる区民のくらしを、最優先に支えるべきだと訴えてきました。港区の豊かな財政を、くらしに活用することを訴えました。都心区の基金残高を見ると、千代田５７４億円、中央区１７８億円、渋谷区６６２億円、港区は１，１９８億円です。
現区政が、大規模開発ばかりを優先し、区民のくらしを支える仕事を後回しにしてきた結果、区民のくらしはどうなったでしょうか。
象徴的な実態が、保育園、特別養護老人ホームの待機が増えたことです。区長は４年前、「保育園の待機児解消」を公約して初当選しました。ところが、保育園の待機児は、４年前の１３６人から現在６４６人。４．７５倍に急増しているのです。まさに公約違反です。一刻も早く公立保育園を増設しなくてはなりません。
特別養護老人ホームの待機者も、ここ数年間横ばいで推移し、約４００人です。区長は、選挙期間中、「南麻布の特養ホームが開設によって、２００人の待機者を解消します」と自慢げに演説していましたが、２００床の南麻布施設ができても、なお２００人の待機者がいるのです。加えて、開設は当初の計画より、９ヶ月も遅れる見通しです。しかも、高齢者は増えるわけで、自慢げに演説できる状況ではさらさらありません。
待機を解消するため、公立保育園を建設するための、場所の選定では、区内にいくつもある、公有地を活用することです。南青山２丁目、赤坂７丁目、港南３丁目、芝浦１丁目の都有地、六本木７丁目、高輪３丁目の衆議院宿舎跡地などです。国や東京都と直談判して土地を確保するべきです。
特養ホームの建設地についても、上記の公有地をはじめ、旧三河台中学校跡地や、旧南海小学校跡地、区内の公務員住宅跡地（北青山２丁目、高輪１丁目、西麻布１丁目・４丁目など）、民間所有の空き地を取得するなど、やる気になれば具体化はできるのです。
区長は、選挙直後、職員に対して、保育園の建設など子育て支援に力を入れる（「東京」６月１７日）と訓示しています。
待機者を解消するため、区立の認可保育園建設、区立特養ホーム建設を早急に具体化するべきです。
明確な答弁を求めます。
【答弁】
次に、福祉施設の整備についてのお尋ねです。
まず、区立認可保育園の建設についてです。
区は待機児童解消に向け、様々な施策を推進しております。本年8月には港南地区で認証保育所を新たに開設します。また、11月には緊急暫定保育施設として札の辻保育室を大幅に定員拡大して開設する予定です。
保育園の整備については、田町駅東口北地区、港南四丁目地区及び旧神明小学校グラウンドの3ヶ所で区立認可保育園の開設に向けて準備を進めております。
区内国公有地等の活用につきましては、現在、人口が急増している芝浦港南地区を中心に、緊急暫定保育施設の建設用地や、認証保育所誘致のための施設確保に向け、国や東京都、民間に要請しております。
に、区立特別養護老人ホームの建設についてのお尋ねです。
区は、平成21年度に開設予定の南麻布四丁目の特別養護老人ホームに200床を整備することで、多数の入所希望者の受け入れを目指しております。
また、同施設には介護老人保健施設、介護対応型のケアハウス、認知症高齢者グループホームなど定員100名を超える入所、入居施設を整備します。
その後の施設整備計画につきましては、高齢者人口及び要介護認定者数の推移や総合的な介護予防の効果等を見据えながら、今年度策定予定の高齢者保健福祉計画において検討してまいります。
【質問】
関連して、国公有地の確保について質問します。
港区内には、議員宿舎や公務員住宅、都職員住宅、都営住宅など、廃止されたもの、或いは廃止予定の住宅がかなりあります。
これからの区民の施設要望に、的確に応えていくため、更には、いつ発生しても不思議でないといわれている、直下型地震の被害を少なくする上でも、震災に備える上でも、空き地・緑地の確保は重要な課題です。
情報を的確につかむとともに、廃止、移転予定の国公有地について、区としての活用の方向性の検討をすすめるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
に、国公有地の確保についてのお尋ねです。
国の庁舎や官舎につきましては、「国有財産の有効活用に関する報告書」において、移転・再配置計画が策定されており、区は、財務省を通じて跡地の売却時期等の情報収集を行っております。
また、都営住宅跡地等の都有地につきましても、東京都での活用や処分に向けた動向を十分注視しております。
区は、用途が廃止されたり、今後廃止が見込まれる施設の跡地について、立地条件や規模が区の施策に合致するかといった点を見極めながら、活用の可能性を検討してまいります。
【質問】
次に、高齢者や障害者の、介護福祉サービスの人材確保と、原油・物価高騰による負担軽減策について質問します。
介護施設や訪問介護の事業所に働く人は、厚労省の調査によれば、低賃金などを理由に、１年間で５人に１人が離職しています。「結婚したら生活が成り立たないので転職する」「ハローワークに求人募集を出し続けているが、全く応募がない」等の声が寄せられています。
東京都では、介護保険施設がおかれている現状を、詳細に把握する為の実態調査を行い、「８割以上が給与水準が低い」、「７割以上が業務内容が重労働」、などの現場の実態をふまえた「介護人材の定着・確保に向けた、介護報酬のあり方等に関する緊急提言」を厚労省に提出しました。
千代田区では、実態調査のうえ、人材確保の独自支援策として、介護施設に労働環境の改善、職員の手当改善、人材育成に対する助成制度を創設しました。
港区内の事業者からも、「このままでは人材が確保できず、ヘルパー派遣が出来ない」、「利用者にしわ寄せがいくので、何とか頑張っているが、いつまで持ちこたえられるか不安」といった切実な声が寄せられています。このまま放置すれば、必要なサービスが受けられなくなってしまいます。港区としても早急に支援策を実施すべきです。
①区として介護施設、障害者施設等への運営費補助を引き上げること。
②住宅手当などの助成を行なうこと。
③夜間、長時間勤務を減らすための、職員増員に対する資金の助成を行なうこと。
④職員採用後に十分な研修を行うとともに、有給の「介護職員基礎研修」を保障するための助成を行なうこと。
⑤職員のメンタルヘルス、資格取得への助成を行なうこと。
以上答弁を求めます。
【答弁】
に、高齢者や障害者の介護福祉サービスの人材確保についてのお尋ねです。
まず、介護施設・障害者施設等への運営費補助の引き上げについてです。
特別養護老人ホームや民間デイサービス・センターなどを対象に実施しております運営費補助の引き上げについては、現在考えておりませんが、介護報酬の改定などの動向を踏まえ慎重に検討してまいります。
障害者施設への運営費補助については、国の対策に加えて、平成20年度から、区独自に障害者自立支援法に基づくサービス提供事業に移行する事業者に対し、前年度の収入水準を維持できるよう支援してまいります。
また、平成21年4月には、障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤の安定のために、サービスの額について、見直されることになっております。
これらの内容は大きな見直しであり、区は、国の今後の具体化の動きを注視し、適切に対応してまいります。
次に、施設職員等の住宅手当などへの助成についてのお尋ねです。
住宅手当の支給につきましては、介護報酬の改定などの動向を踏まえ慎重に検討してまいります。
次に、施設職員等の増員への助成についてのお尋ねです。
区では、現在、特別養護老人ホームに対し、看護職員及び介護職員の夜間勤務の体制強化にかかる経費について、指定管理料に加算しております。
ご指摘の事業者に対する助成については、平成21年4月に予定されております国の介護報酬改定の動向を見据えながら、慎重に検討してまいります。
次に、職員採用後の十分な研修と有給の研修を保障するための助成についてのお尋ねです。
区は、従来から、区民がより良い介護サービスを受けられるように、民間事業者に採用された職員を対象としてケアマネジャー研修会や訪問介護員現任研修会等を実施しております。
今後とも研修参加者の意見や要望を踏まえ、介護従事者が一層の技術向上を図れるよう、研修会を実施してまいります。
有給の「介護職員基礎研修」を保障するための助成につきましては、現在のところ考えておりません。
次に、介護職員のメンタルヘルスへの取組み、資格取得への助成についてのお尋ねです。
介護職員の人材を確保していくためには、働きやすい職場環境の整備や介護事業者に対するきめ細かい支援が必要です。
今後、区では、介護職員の意欲向上につながる取組みを行っている事業者を視野に入れた表彰制度の創設とともに、各種研修会の充実等、介護サービスの質の向上に引き続き取り組んでまいります。
なお職員のメンタルヘルスへの取組みや資格取得への助成につきましては、現在のところ考えておりません。
【質問】
国に対して、介護関連職員の賃金に、一定額を上乗せする「賃金特別加算措置」をとるよう求めること。
答弁を求めます。
【答弁】
に国に対して介護職員の賃金に一定額を上乗せする措置を求めることについてのお尋ねです。
介護職員の賃金は、基本的に事業者と職員との雇用契約に基づき、介護報酬の中から支払われるものです。
現在、国においても、人材確保を踏まえた介護報酬の設定について検討しております。
区としても、介護報酬の設定にあたっては、特別区の物価水準などの実情を踏まえるよう国に対して引き続き要望してまいります。
現段階で「賃金特別加算措置」を国に求めることについては、考えておりません。
【質問】
特養ホームや障害者通所施設での、原油・物価高騰も深刻となっています。
日本共産党東京都議団が行った「緊急調査」によれば、「施設運営への影響が出ている」と回答した施設は８０％、影響が起きている分野（複数回答）については、輸送や送迎費、食材費の上昇、施設の光熱水費と多岐にわたっています。
予算委員会で、特別養護老人ホームなどの光熱水費等の値上げ分が、８００万円との試算が明らかになりました。食材費などの高騰で、さらに深刻な状況になっています。こうした影響は、施設の運営費からの支出増や、利用者・保護者への自己負担につながることになります。
原油・物価高騰による負担を軽減するため、送迎サービス、食材、光熱水費への負担増分に助成を行うべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、特別養護老人ホームや障害者通所施設への支援についてのお尋ねです。
先日、国において原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会謙が開かれ、原油高騰に関する緊急対策が決定され、国民生活への支援のひとつとして、福祉施設等への助成が盛り込まれていると聞いております。
区としては、今後、こうした国の動向を見極めつつ、利用者のサービスに支障が生じないよう、努めてまいります。
【質問】
区内商店も激減しました。やはり、大規模開発優先のまちづくりを優先してきたことなどの結果です。
豆腐屋、八百屋、クリーニング屋、米屋、魚屋等々、この１０年間で約４割が減ってしまったのです。区内の各商店街は、チェーン店などが出店し、代々続けてきた商店が閉店し、商店街自体が思うように、立ち行かなくなっているのです。
当面の施策として、原油高騰対策を緊急に打つべきです。区の対策は、中心が融資制度です。商店主は、「融資だと、結局返済しなくてはならず、借りても返せるかどうか・・」と不安の声を上げています。渋谷区がクリーニング店に対して行った、上限２０万円の助成制度を、業種を限定せずに、中小企業・商店に助成すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に中小企業・商店への助成についてのお尋ねです。
区では、原油価格の高騰が中小企業・商店の経営に大きな影響を及ぼしていることか
ら、資金対策として、業種を限定しないで利用ができる「原油高騰対策緊急特別あっせん融資」を実施しました。
この特別融資は、上限額500万円、本人利子負担率0.1%の極めて低利なものです。
融資額50０万円で、据置期間1年を含む5年間の返済条件では、本人の利子負担総額が約1万5千円に対し、区は約35万円を利子として補助します。
さらに、従来から実施している中小企業診断士などの専門家を派遣する、出前経営相談のより一層の周知に努めるなど、相談体制も1強化しております。
現在、原油価格の高騰が及ぼす影響が、特に深刻なクリーニング業等について、業種全体に共通する課題の把握や効果的な経営支援策の実施に向け検討を進めております。
国の原油高騰対策の動向を見極めつつ、区内中小企業・商店の支援に取り組んでまいります。
そのため、ご提案の助成方法については、実施することは考えておりません。
【質問】
「ちぃばす」の一日も早い路線拡大が、区民要望から重要になっています。新たに、南麻布地域からも要望書が区に提出されています。すでに私ども、何度も何度も、要求・提案してきたように、路線拡大の議会への請願は、すべて満場一致で決まっています。区の進め方では、あと１年もかけて調査・研究、庁内議論となり、区民要望と大きな開きがあります。
区民からは、「いつまで待てば、ちぃばすが走るのか」、「同じように税金を払っているのに、なぜ差別するのか」、「調査とか研究している場合でなく、即走らせて欲しい」と選挙期間中も強い要望が寄せられました。区長の決断にかかっているのです。即刻、路線の新設・拡大を決断すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
に、ちぃばす路線の新設・拡大についてのお尋ねです。
コミュニテイバスの新設・拡大については、現在、区民アンケート調査結果を踏まえて取組方針をまとめております。今後は、地域住民の参画を得ながら、平成２1年度の運行を目指し実施計画づくりに取組んでまいります。
【質問】
家賃助成の復活・拡充が必要です。
港区の家賃は、周辺区と比べても高く、安心して港区に住めない状況なのです。港区ではマンション化が進み、安い家賃の住宅が次々と姿を消しています。住宅の相談が、数多く寄せられますが、やむなく他区へ転出するケースがたくさんあるのです。
公営住宅も、申し込み者が多数で、入居できる方はごく一部の方です。この間の都営住宅の応募倍率は、１０２倍、９２倍にものぼっているのです。
当面、生活保護基準の１．２倍以下の収入で、民間賃貸住宅に居住している世帯へ、家賃の一部を助成すべきです。単身世帯月１万円、２人以上世帯月２万円の補助を行い、安心して住みつづけられる支援策を実施すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、民間賃貸住宅家賃助成についてのお尋ねです。
区は、定住人口の確保を目的として、平成１4年度から家賃助成事業を実施してまいりましたが、平成14年度の募集を最後にこの事業を廃止いたしました。
これは、区内の人口が順調に回復し、今後も増加が見込まれるためです。
ご提案の家賃の一部助成については、十分な効果が期待できないため、実施については考えておりません。
区は、引き続き、特定公共賃貸住宅の公募における子育て世帯への優遇抽選の実施など、住宅の確保に配慮が必要な方々に対する支援を行ってまいります。
【質問】
争点の４つ目は、何でも民間丸投げを続けて良いのかです。
区長は、特養ホーム、障害者施設、区民センターなどの７２施設を民間へ投げ出しました。
新橋さくらの園の例では、昨年５月にオープンし、３ヶ月で入所が終わる予定だったのに、１１月を過ぎてやっと入れるという状況でした。保育園の給食と用務も、保護者の納得もないのに、民間会社に委託を強行してしまったのです。
委託のあり方も大きな問題がありました。議会や保護者に説明もないまま、４月実施を決め、業者選定の手続きを進めてしまいました。しかも調理の応募業者は最終的に１社だけでした。それでも強引に業者を決めたのです。用務職員の例では、業者が配置した職員は高齢の方が多く、保育の仕事に支障も出ていると、関係者から心配の声も上がっていました。公立保育園に子どもを通園させている母親は、「子どもが馴れはじめたのに、保育士が急にいなくなって、子どもが情緒不安定に。後で派遣会社の社員だと教えられた。保育園で派遣はなじまない。絶対やめてほしい」と話しています。エレベーター事故にもみられるように、利用者の安全も後回しになります。派遣社員など低賃金労働者を雇用せざるを得ない、指定管理制度や民間への丸投げは、区民へのサービス低下をもたらすと同時に、区自らが官製ワーキングプアーも生み出しているのです。港区は今も公の施設への指定管理を広げています。指定管理制度の目的は、国や自治体のやるべき仕事を、民間会社に開放し、大もうけさせようというものです。当面、福祉・教育部門においては、利益優先の民間会社への丸投げはやめるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、指定管理者制度などの見直しについてのお尋ねです。
まず、福祉・教育部門の民間事業者の活用についてです。
区は、より効率的で質の高い区民サービスを実現するため、業務の内容や公の施設の管理運営方法を検討したうえで、最善の方法を選択しております。
福祉や教育部門においても、区民の安全・安心への十分な配慮を前提とし、サービス水準の維持・向上、公正な賃金・労働条件が確保できるよう、事業者を適切に指導・監督してまいります。
【質問】
また、保育園などで常用化している非常勤雇用や派遣でなく、正規職員を採用すべきです。それは、区民の安全・安心を保障する区の責任として当然です。更には社会問題化している雇用拡大という、大きな社会貢献にもつながります。
答弁を求めます。
【答弁】
に、常勤職員による区民サービスについてのお尋ねです。
区では、区民サービスの向上とともに、簡素で効率的な観点から、業務の形態や内容に対応した様々な職員を配置しています。
常勤職員の他、育児休業代替の任期付職員や派遣職員・繁忙期対応の臨時職員、専門的な技能などを必要とする職務や保育園の時間延長に対応するための非常勤職員などによる、効果的.・効率的な区民サービスを行ってまいります。
今後とも、多様な人材をより効果的に活用し、区民サービスの向上に努めてまいります。
【質問】
次に地球温暖化対策について質問します。
「地球温暖化は疑う余地がない」「人類が排出してきた温暖化ガスの濃度の上昇が、気候変動の原因であることは、ほぼ確実である」、「気候変動の速さと規模によっては、とりかえしがつかない危険がある」。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」による「第４次評価報告書」は世界中の科学者の知見を結集して、深刻な結論を導き出しました。
日本を含め、世界的な変動や生態系の異常を引き起こしている、地球温暖化に対策をとることは、文字通り人類の生存にかかわる緊急の大問題です。
７月の洞爺湖サミットでは、議長国である日本の姿勢が、大きく問われています。福田首相は国際世論に押され、初めて、温室効果ガス削減の日本の中期目標の「試算」を「示唆」しました。ところがその数値は０５年度比で２０年までに、１４％削減が「可能」だという全く消極的なものです。９０年から０５年に、日本は排出量を増加させている中、ＥＵは削減を推進し、２０％、さらには３０パーセント削減を目指しているのと比べても雲泥の差です。温暖化防止交渉を妨害した国に送られる「化石賞」（気候行動ネットワーク）に日本が選出されるなど世界から大きな非難をあびています。それでも福田首相は中期目標の発表は「来年のしかるべき時期」に固執している始末です。その根底には産業界の温室効果ガス削減を、出来そうな削減量を積み上げて目標を設定する、「自主計画まかせ」があります。
わが党は６月２５日、７月７日からの洞爺湖サミットを前にして、地球温暖化問題についての見解、「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任を果たすか」を発表しました。その骨子は、「地球温暖化抑止は、一刻の猶予も許されない人類的課題」、「国際的責任をはたすためにも、わが国の政策の抜本的転換をもとめる」として、
(1)先送りにせず、ただちに温室効果ガスを大幅に削減する中期目標を明確にする
(2)最大の排出源である産業界の実質的な削減を実現する
・具体的な削減目標を掲げた公的協定を経済界に義務づける
・実質的な削減を加速する「国内排出量取引制度」を実施する
・化石燃料の使用削減を促進するために環境税を導入する
(3)エネルギー政策の重点を自然エネルギーの開発・利用へ転換する・・
と提起し、そして、国民の世論と行動で、持続可能な経済・社会をめざして踏み出す・・ことを呼びかけています。
日本が国際責任を果たすためにも、温室効果ガス削減計画は、少なくともＥＵ水準（３０％）の中期目標を日本として掲げること、国と経済界との公的削減計画を早期に締結することを港区として国に求めるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
に、地球温暖化対策についてのお尋ねです。
まず、国に経済界との温室効果ガス削減協定の締結を求めることについてです。
国は、業務部門の二酸化炭素排出量の削減に向けて、事業活動に伴う排出量抑制等のために必要な処置を講ずるよう努めなければならないとし、排出抑制等指針の策定など、対策強化に向けた検討を進めており、今後、様々な実効性ある手法が提示されるものと期待しております。
区としても、地球温暖化対策の取り組みを強化するとともに、国等の動向を見据え、今後とも特別区区長会などを通じて、国に対策の強化を働きかけてまいります。
【質問】
港区内のＣＯ2排出量の約６３％は、事務所ビルなどの民生業務部門が占めています。港区は超高層ビル、大規模事業所が集中し、今後も再開発など多くの大規模開発が計画されています。大量にＣＯ2を発生させる事業所の削減計画は事業所任せにせず、区の目標に見合った計画の設定を、区として実施させるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、区内の事業所に計画の設定を実施させることについてのお尋ねです。
東京都は、本年6月、二酸化炭素排出量の削減を強化するため都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正を行いました。
この改正により、大規模事業所は二酸化炭素排出量の削減を義務づけられ、決められた削減義務を達成できない場合には、罰則を科されるなどの内容となっております。
区としては、東京都と連携し、今年度策定する港区地球温暖化地域推進計画の中で、大規模排出事業者の排出削減の強化を促してまいります。
【質問】
区長は施政方針で、「大規模なまちづくりに際しては・・二酸化炭素排出量の削減目標の設定を求めるなど、地球環境の保全に対する開発事業者の責務を一層明確に・・」などとしかのべていません。これでは事業者任せになります。事前アセスの段階から、計画の規制を行なうなど、まちづくりの分野でも、少なくとも区の削減目標に見合った、排出量の規制を行なうべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、大規模開発の排出量の規制についてのお尋ねです。
港区環境影響評価制度では、東京都建築物環境計画書制度に基づく建築物の熱負荷低減、省エネルギー設備システムの導入、緑化面積の拡大など、二酸化炭素排出抑制に向けた計画を取り入れるよう開発事業者等に対して指導しております。
また、最近の港区環境影響評価審査会においては、二酸化炭素排出量削減の具体的な記載が求められております。
今後は、港区地域省エネルギービジョンで掲げた二酸化炭素排出量の削減目標の達成に向けて、開発事業者等に具体的な削減目標の設定を求めるなど、より実効性のある環境影響評価制度に見直してまいります。
【質問】
また、５０年までの５０％削減をより実効あるものにするため、区の中期削減目標は３０パーセントに引き上げ、目標を裏付ける具体的計画をもつべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、区の中期目標の引き上げについてのお尋ねです。
区では、昨年2月策定した港区地域省エネルギービジョンの中で、二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減することを見据え、2020年度の削減目標を20%に設定しました。
現在、国や東京都において、二酸化炭素排出量削減の強化に向けて、様々な追加対策や施策が実施されようとしています。
こうした状況も踏まえ、今年度策定する港区地球温暖化対策地域推進計画の中で、削減に向けた具体的対策を検討し、削減目標の達成に努めてまいります。
【質問】
そのために削減目標の条例化を早急に計るべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、削減目標の条例化についてのお尋ねです。
昨年度策定した「港区地域省エネルギービジョン」に続き、今年度「港区地球温暖化対策地域推進計画」を策定いたします。
先ずは、区、区民、事業者の各々の果たすべき役割を明確にし、これらを踏まえた削減目標の実現に向けた対策の着実な実践こそ重要と考えております。
したがいまして、現段階では、削減目標を条例化することは考えておりません。'
【質問】
次に震災対策について質問します。
区長は施政方針で、「いつ起こるか分からない災害等への備えを万全なものとする決意を新たにする」と述べました。
「あの時にやっておけば良かった」では間に合わないわけです。補正予算を組んででも実施するという立場で、それぞれに、しっかりとした答弁を求めます。
最初は、避難所の耐震化についてです。
先日の新聞報道によれば、都内の公立小中学校の建物の耐震化率は、７６．７％との調査結果が明らかにされました。２３区で耐震化率が１００％になっているのは、中央、新宿、台東、目黒、大田、荒川の６区にすぎません。阪神大震災を教訓に耐震診断、耐震補強を行ってはきましたが、依然として児童・生徒が毎日授業をしている３つの小・中学校の校舎や体育館の耐震補強が残されています。
中国四川省大地震による校舎の倒壊で児童・生徒が生き埋めになり、安否を気遣う父母の姿が、映像を通じて流されました。見るに忍びない光景です。
岩手・宮城内陸地震でも、校舎に被害が発生しています。授業中であれば大変なことでした。児童・生徒の生命を守ることは最優先課題です。しかも、学校は、『港区指定避難所』になっており、耐震化は待ったなしの課題です。なにをさておいても補強工事を実施すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、震災対策についてのお尋ねです。まず、避難所の耐震化についてです。
学校の校舎や体育館につきましては、子どもの安全確保及び災害時に避難所として活用するため、順次、建替えや耐震補強工事を実施してまいりました。
今年度、赤坂中学校と芝小学校の2校について、耐震補強工事を予定しております。
今後とも、計画的に耐震化を進めてまいります。
【質問】
二次避難所である福祉会館の耐震補強、毎日こども達が利用している保育園、児童館、区立住宅等、Ｂランク、Ｃランクの施設については大至急耐震補強工事を実施すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、二次避難所等の耐震強化についてのお尋ねです。
十分な耐震強度を有しない区有施設は、耐震補強をする施設と建替え施設に分類し、計画的に耐震化を進めてまいりました。
今後、建替え予定施設については、積極的に仮設や建替え用地の確保に努め、早急に耐震化を進めてまいります。
【質問】
また、都営住宅の１～２階を利用している保育園については、東京都に対し、再度キチッとした耐震診断を実施するように申入れるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に都営住宅内の区施設の耐震診断についてのお尋ねです。
都営住宅に併設されている区施設は、保育園や港勤労福祉会館などがあります。
平成20年3月に都営住宅の耐震化整備プログラムが作成されたことを受け、東京都と協議を進めております。
【質問】
つぎに災害時に於ける昼間人口対策について質問します。
東京都での直下型地震が、昼間、発生した場合、区内では４６万人を超える帰宅困難者が道にあふれて、身動きできない状態になることが予測されています。その内、通勤者は３３万６千人、東京都全体の約１５％にもなります。昼間人口の一極集中の結果です。
区長は選挙の直前に、「港区の企業数は、昨年で４５００事業所、従業員は９０万人、２３区で一番。伸び率も全国一だ」と誇っていました。これからも大規模事業所などを、港区に積極的に迎え入れるというのであれば、それは震災被害を巨大化させることにつながりかねません。そうさせないためにも、大規模開発を抑制し、大企業などの進出を極力抑え、昼間人口の一極集中をあらためることが必要です。区長は、このことについてどのような見解をお持ちですか。また、増え続ける昼間人口について、防災上どのような対策をお持ちですか。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、災害時における昼間人口対策についてのお尋ねです。
平成19年修正の港区地域防災計画では、昼間人口は約91万人であり、帰宅困難者は約47万人と想定しています。
区は、これまで、昼間人口対策の一環として事業所における地震対策を促進するため、事業所向け防災マニュアルを作成し、普及啓発に努めるとともに、事業所に対するアンケート調査により、防災対策の取り組み状況を把握してまいりました。
帰宅困難者に提供するための食糧についても、区と東京都が連携して汐留や赤坂等で備蓄しております。
大規模開発は耐震化の推進やオープンスペースの確保、公園、道路の整備など、災害に強いまちづくりを推進するために有効な手段と考えております。
また、事業者と区民が連携し、災害時のマンパワーとしてボランティア活動を行う地域防災協議会の役割も重要です。
さらに、今年度は、災害時に駅周辺で予想される多数の滞留者について、その混乱を防止するため、品川駅周辺において、鉄道事業者ほか駅周辺の各事業者等による対策協議会を設置し、訓練を実施することとしております。
今後も、自助、共助、公助の役割分担を踏まえ、事業所自らによる事業継続計画及び従事者の帰宅計画の策定を促進するなど、災害時における昼間人口対策を進めてまいります。
【質問】
次に特別非常配備体制の強化について質問します。
夜間、休日など勤務時間外の災害発生時において、必要な災害対策本部体制が整うまでの間、災害に対処するため特別非常配備体制がしかれます。そこには、区長が指定する警戒職員、災害対策住宅の職員と、それ以外の区内居住の職員、災害発生時区内で勤務している職員、その他が充てられます。しかし、訓練などが義務づけられ、区内に住み、災害時初動体制のカナメとなるべき災害対策住宅居住職員数が減っています。その大きな要因は、老朽化などによる災対住宅の区職員寮の一部使用休止問題があります。休止戸数は現在６５戸、全戸数の約三分の一にあたります。早急に職員寮の増改築、また、区内の国や都の廃止・廃止計画のある職員住宅などの活用をすすめ、特別非常配備体制の強化を計るべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
次に、特別非常配備態勢の強化についてのお尋ねです。
現在、特別非常配備態勢に当たる要員は.確保できている状況ですが、災害対策要員としての意識を持ち、定期的に行う各種訓練を通じて防災行動力を向上した災害対策住宅居住職員を、さらに充実することは重要であると考えております。
したがいまして、災害対策住宅の確保については各地域のバランスを考慮し、借上げなども視野に入れ、特別非常配備態勢の強化に努めてまいります。
【質問】
震災対策に関連して、こども達のために、防災用折りたたみ式ヘルメットを備えることについての質問です。
学校では防災ずきんを用意していますが、落下物から頭を守るための安全性は不十分です。
最近、防災用の折りたたみ式のヘルメットの開発がすすんでいるとの報道がありました。重さ３３５グラム、たたむと厚さは３．５センチに収まり、１立方メートルの場所だと通常のヘルメットの４倍以上の約４００個収用できます。
学校、幼稚園、保育園などで、こども達の安全のために、防災用折りたたみ式ヘルメットを備えるべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
に、防災用折りたたみ式ヘルメットの整備についてのお尋ねです。
地震が発生した直後や避難するときに、頭を保護することは重要であるため、避難する際の心得として、区民がヘルメットやずきんを着用するよう啓発に努めております。
各小学校では、防災用ずきん等を用意するよう指導も行っております。
したがいまして、学校や幼稚園、保育園等の子どものヘルメットの着用について、折りたたみ式ヘルメットを含め、引き続き啓発に努めてまいります。
【質問】
最後に、高齢者の住宅用火災警報器の購入・設置費用の助成について質問します。
２００７年、放火自殺を除いて、住宅火災で死亡した人は、全国で１，１５２人。そのうち、約６割の人たちは、逃げ遅れが原因とされています。しかも、亡くなった方の約６割は、６５才以上の高齢者です。焼死者なくすために、火災警報器の設置は重要です。消防法の改正によって、新築の住宅については２００６年６月から火災警報器の設置が義務付けられました。既存の住宅についても２０１０年４月から義務となります。
港区では昨年度から、火災警報器の購入・設置費用の２分の１、１万円を限度に助成制度を始めました。しかし、助成額が少なすぎます。
神奈川県寒川町では、災害弱者である７０歳以上のひとり暮らしで、持ち家の方を対象に、住宅用の火災警報器の無料支給・設置を行っています。
警報器は、煙を感知すると警報音が鳴り、作動灯が点滅して、音声で「火事です」を繰り返し火災の発生を知らせます。
高齢者の方々は、年金の削減、各種控除の廃止、介護保険料の値上げ等々によって、大変な生活を強いられています。その上、すべての部屋に、火災警報器を設置しなければなりません。しかし、高額な費用負担を考えると、二の足を踏む人もでてきかねせん。
都から移管を受けたシティハイツ住宅は、スプリンクラーなどがないため、区の責任で全部屋に設置。一戸当たり３～４台設置するため、約４万円前後かかります。
高齢者の生活と安全、生命を守るため、６５歳以上の方（ご夫婦の場合はいずれかが６５歳を超えた家庭も対象）の、火災警報器の購入・設置費用について全額助成すべきです。併せて、助成額の１万円を引き上げるべきです。
それぞれ答弁を求めます。
【答弁】
次に、高齢者の住宅用火災警報器の助成についてのお尋ねです。
住宅用火災警報器設置助成事業は、平成19年度から都内で唯一、高齢者、障害者等を含めたすべての世帯を対象に実施しております。
助成対象につきましても、火災警報器の購入だけでなく、設置費用も助成対象とすることで、設置が困難な方への配慮もしております。したがいまして、全額助成への変更は考えておりません,
また、平成19年度の1件あたりの平均助成金額は約7,300円であり、助成限度額の1万円を下回っております。このことから限度額につきましても、適正な額と判断しております。
【質問】
この間発生している、各地の大規模な地震を見ると、家財道具が散乱しているのが、映像を通して伝わってきます。それだけに、家具の転倒防止策は、人命を守る上で大変有効な手立てです。
６５歳以上の方については、家具転倒防止器具の購入・設置についても、全額助成すべきです。
答弁を求めます。
【答弁】
の購入・設置の全額助成についてのお尋ねです。
家具転倒防止器具等の助成事業は、各家庭の防災対策のきっかけとなるように支援しているものであり、金額にすると、概ね1万5千円分の器具を現物で助成しております。
また、高齢者や障害者の世帯に対しては、取り付けについても支援しております。
今後、制度をきめ細かく周知することに努め、一件でも多くの申し込みを増やすことが重要と考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
【再質問】
《再質問①》
高齢者医療制度の診療報酬の一つである「終末期相談支援料」の例は、７月１日から運用を一時凍結。厚労省でさえ、新設された診療報酬が凍結されたのは「前例のない」といっている。導入からわずか３ヶ月で凍結に追い込まれたことは、まさに、後期高齢者医療制度の破たんを示すものではないですか。この「支援料」は当初から政府・与党が「後期高齢者の心身の特性に相応しい医療が受けられる」などといって、制度の「売り物」にしていたのです。しかし、中身は、医師が回復の見込みがないと判断した７５歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者一人あたり二千円の報酬が医療機関に支払われる仕組みで、国民や、マスコミからも、７５歳を過ぎたら、治療を打ち切って早く死ねということか、安楽死を勧める医療だとゴウゴウたる批判の的になっている。厚労省の調べでも、この「支援料」を請求した国立病院は一つもないということ。だから、「いずれ死を迎える」という規定を７５歳という年齢で区別して持ち出すこと自体、出発点が間違っている。しかし、政府は、あくまでも一時凍結としか言ってない。区長は施政方針で「年金問題や医療制度改革が高齢者の生活に深刻な陰を落としている」、「年齢や心身の状況にかかわらずすべての区民が、不安を感じることなく」と言ったことと相反することになる。再答弁を。
【答弁要旨】
制度開始前における国の対応の遅れによる、国民への制度の説明、周知の不徹底や制度開始後における保険証の未着や一部自治体における保険料の誤徴収等の問題が重なり、少なからぬ高齢者が制度に対する不信感を持たれたことも事実。現在、国において制度の検討がされているのも事実。
その一方で自治体がそれぞれ都道府県単位で広域連合を構成し、制度を担うという法の定めがある。区としてはそのような立場でこの制度の運用に努めていくことが大きな責任であると思っている。その上で、国の検討状況や制度の実態を見据えたなかで、国や広域連合に必要な要請をしていき、区独自の対応をしていくことが大切だと考えている。
《再質問②》
区長の答弁でハッキリしているのは、足りない保育園にしても、特養ホームにしても、すぐに「建設する」ためにとは一切いわない。これまでも、「今年度の人口推計をもとに」とか、「保健福祉計画で検討」としか言わない。保育園の問題は、定員の弾力化で詰められるだけ詰めて、子どもや職員に犠牲を強いている。認可保育園に入れなく認証で待っている、そこさえも入れないで待っている人が、四年前より４倍以上にもなっている。手は打っているというものは、民間の開発任せがせ中心。田町駅前開発にしても、土壌汚染の問題もあり、いつになるのかもハッキリしない。区長には緊急課題としての認識があるのですか。答弁を貰いたい。
区長が本気で待機児童をなくす、子育て支援に力を入れるというのであれば、他人任せではなく、待機解消に見合った保育園の建設計画を区の責任で進めていく以外にはありません。４年前の「待機児解消」は公約違反という認識はあるのか。それがなければ
「待機児解消」の赤信号は消えないままだ。再答弁を。
【答弁要旨】
就任以来、700人規模の定員拡大を行ってきたが、なお、待機児童が解消されていないのが現状。本年8月には認証保育所が港南地区で開所する予定。11月には99人定員の札の辻保育室を区が開所する。今後、田町駅東口地区、港南4丁目また旧神明小学校グランドの3ヶ所に、それぞれ概ね150人程度の認可保育園を整備する予定。こうしたことも含め、各施設が整傭される間にも、適地を選定し暫定施設を整儲するなど、待機児童を減らしていく。
以上 |
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